政治が新しい方程式で動き始めた 昨年の臨時国会が「ねじれ」の練習問題であるとするなら、今通常国会は「ねじれ」の功をどう生かせるか、それが問われる正念場である。衆参両院の意思が異なるという状況は、五十五年体制・官僚内閣制の先例では国会が動かないということであり、政策決定の方程式が抜本的に変わるということである。「ねじれ」は国民が与えた舞台であり、負託を受けたものとしてこれをいかにマネージするのか、政権選択選挙を準備するための実りある審議がどれだけできるかが、政党や議員に問われている。
「ねじれで政治が動かない」というのは、新しい事態に旧い方程式で対応しようとしているからにほかならない。旧い方程式でこの閉塞を打破しようとすれば、「大連立」や「つなぎ法案」といった、国会での議論や政権選択選挙の基本原理を否定するような話になってしまう。幸いにも、小選挙区やマニフェストという政権選択選挙のツールを準備してきたこの十年あまりの蓄積が、こうした「逆戻り」を封じている。
主権は国民にあり、どんなに立派でも政治家や政党、ましてや官僚に主権があるのではない。「ねじれ」は主権者が与えた舞台であり、その負託を受けてどのように決定過程をマネージするか。この国民主権の原則から考えれば、そもそもこ
郵政選挙で「改革に一票を投じた」はずなのに、その負託はどうなっているのか。道路特定財源の一般財源化は、まさに郵政民営化とならぶ小泉改革の公約だったのではなかったのか（「骨太の方針2006」）。安倍政権でも「一般財源化を前提」としていたのではないか。それがなぜ「暫定税率の十年間延長」になるのか。道路公団民営化の際に、「無駄な道路は造らない」として九、三四二キロの道路計画が決められたのではないか。それがいつの間にか「十年間、一万五千キロ、六十五兆円（根拠が曖昧なまま五十九兆円に減額）」という計画にすりかわっている。旧い方程式で「政治が動く」とは、まさにこういうことではないのか。
与党が衆参で過半数を握り、閣議で決まった法案は一字一句変えずに国会を通る。旧い方程式で「政治が動く」とは、こういうことだ。三十四年間続く「暫定税率」がこれから十年間も続き、それが道路に特定的に使われ続ける。旧い方程式で「政治が動く」とは、そういう惰性がこれからも続くことだ。グローバル化が進み、アジアに新たな市場や市民社会が形成され、炭素に価格をつけるという市場経済の再設計が大胆に進む―こうした激動的変化のなかでこの惰性を続けるとは、「失われた二十年」に続いてさらに「十年を失う」ということではないのか。こういう惰性がすんなりとは通らなくなった、というだ
族議員と自民党税調が牛耳ってきた税制の議論が国会でオープンに行われる。これが新しい方程式で政治を動かす、ということだ。国交省が道路計画を策定し、大臣がその振り付けどおりに答弁する。局長が族議員と相談して箇所付けをする。だから「改革派」知事といえども「国交省にお願いして道路を造ってもらう」と、陳情を繰り返す。これが旧い方程式で「政治が動く」ということだ。こうした道路計画について、国会の場で具体的に根拠をただし、チェックしていく。それを通じて与野党が問題点を共有し、どこは合意でき、どこは合意できないのか（どこに違いがあるのか）を明らかにする。これが、新しい方程式で政治を動かすということだ。
政権選択選挙の蓄積に立脚し、それらのツールをいかに使いこなすのかという側からすれば、「ねじれ」は千載一遇のチャンスである。
「すべて根回しは済んでいて、国会に法案が提出されたときには既に結論は決まっていると。与党議員は採決に参加するのが仕事だと。これは違うだろうと常々思っていました。ですから、僕なんかは“ねじれ国会”になって『しめた』と思ったんですよ。与野党で議論して、折り合っていかなければ何も決まりませんから。やっと、与党議員にも出番が回ってくる―そんなふうに思いましたね。
それよりも、はじめて本格的な“ねじれ国会”が到来したのですから、議論の場としての国会本来の機能を取り戻したい。そんなふうに思っています。千載一遇のチャンスを逃してなるものかと」（河野太郎・衆院議員「対談・“ねじれ”こそ千載一遇のチャンス」『中央公論』３月号より）
「つなぎ法案」の本会議採決に対しては、自民党内でさまざまな造反の動きがあったといわれている。新しい方程式で政治を動かそうとする動きは、当然のことながら政党所属の区分を超えて始まっている。
「政治が動く」というのは、決定過程が変わるということにほかならない。実質的な審議なしに、あらかじめ賛成・反対を固定化するから、与野党がどこで違うのかも分からなくなる。国会審議は単なる儀式で、要は「法案を通すことだ」ということになる。法案や政策の中身ではなく、いつどういう日程を入れるのかが、与野党の最大の争点になる（日程闘争）。こういう旧来の決定過程が、否応なく変わらざるをえない。
「十年間、一万五千キロ、五十九兆円」という計画があくまでも必要だというなら、与党は衆院でそれを採決すればよい。旧来のように、採決日程をめぐって国対で与野党が攻防を繰り広げる必要はない。民主党は参議院で修正案を可決することができるのだから。（衆議院での審議は、政府案の問題をチェックすることで、参議院での修正の前提を整理する、との位置づけになる。）そうすれば与党には、衆議院で原案（「十年間、一万五千キロ、五十九兆円」）を再議決するか、あるいは参議院の修正案に歩み寄るか、という選択が迫られる。歩み寄れないなら原案を再議決する。そういう形で、与野党で何が違うのかが国民に分かるようにする。その積み重ねが、次の総選挙の争点・マニフェストになっていく。そういう国会運営にしていかなければならないだろう。
道路特定財源の一般財源化という
「パンドラの箱」を開けるところへ
踏み込めるか
〜国民主権の底力＝自治分権こそ「希望」 三月三十一日で期限が切れる道路特定財源の暫定税率。与党はさらに十年間の維持（増税）を主張し、民主党は廃止・一般財源化を主張している。その対立軸は、戦後復興期そして高度成長期の資源配分を、二十一世紀にはいってなおこの先十年間も続けるのか、それともこれを変えるのか、ということにほかならない。
「一般財源化」そして「国直轄事業の『地方負担金』の廃止」は、地方六団体の主張である（平成十八年「地方分権の推進に関する意見書）。にもかかわらずなぜ、地方はこぞって「総務省の外郭団体」（片山・前鳥取県知事2/23朝日）のように、あるいは国交省に言われるがままに「暫定税率・特定財源維持」の大合唱をするのか。（署名しなかった六市長のうち、尼崎市長は「道路特定財源の維持に異存はないが、すべて道路のために使うというのは違うだろうと、拒否した。一般財源化の議論もあったはず。市バスなど公共交通にも使えるようにすればいい」。綾部市長は「暫定税率延長は賛成で、拒否ではなく保留」としたうえで、「小泉内閣が打ち出した一般財源化を支持してきた。環境対策や国の借金返済にも充てるべきだ」と話す。朝日ウェブ版2/9）
ポスト工業文明の時代に向けた
社会政策の転換の糸口へ
「ねじれ」の功を生かした実質的な審議の知恵を ひとつは絶対的な権限を持つ国交省との力関係。「改革派」知事ですら「国交省にお願いして道路を造ってもらう」というくらい、力関係は歴然としている。もうひとつは「三位一体改革」の惨敗経験だ。地方の裁量は増えずカネだけが減らされた、道路にしか使えないというしばりがあっても、カネが来なくなるよりはましだ、というわけだ。
「既に予算を組んでしまったので、今になってカネが来なくなると地方財政は大変だ」というが、三位一体改革の補助金減額（この時も地方は予算の組み直しを迫られた）は、暫定税率廃止の比ではなかったはずだ。だがこの時に与党の中から、「自治体の財政が大変だ」という声があがったか。国交省と与党が音頭をとって地方に「暫定税率・特定財源の維持」の大合唱をさせるという構図は、特定財源が補助金よりはるかに「これは自分が持ってきた事業だ」といえる、依存と分配・おねだり民主主義そのものであることの証左ではないか。
三月三十一日で期限が切れたら財政が大混乱するという「四月パニック」説は、この依存と分配の構造を前提にしたものだ（「予算を人質にとって政争の具とする」発想もしかり）。それを恐れて、既存の方程式で政治を動かそうとすれば、いつまでたっても変えることはできない。
「三月に切れる暫定税率ですが、地方は十二月に概算要求
道路特定財源は、依存と分配・官僚内閣制の相互関係が凝縮された「パンドラの箱」だ。旧い方程式では、スローガンはぶち上げられてもそれを開けることができなかったことは、小泉―安倍政権でも明らかだ。それを開ける決断は新しい方程式への確信と、必ず「希望」がある―自治分権という国民主権の底力を信じることができるかどうかに、かかっているといえるだろう。
分権論議の時にもいやというほど、「現状の自治体で分権したら、メチャクチャなことになる」と言われた。その時に「いや地方にも問題はありますが、それでも少しは分権しないと」と言い訳をするのか、それとも「少なくないところが溺れるでしょうね。でもそうしなければ、自分で泳ぐことは覚えられませんよ」「『正しい』政策かどうかは、国の役人が決めることではなく、地域の市民が決めること。民主主義とはその決定に参加することで、結果が良くなければ、みんなの意思で変えればよいだけのこと」と言い切れるのか。これによって、自治分権という国民主権の底力を信じ、それを蓄積する側で分権改革を進めてきたのか、それとも国―地方関係の枠内だけで「分権」を語ってきたのかが明らかになる。
「暫定税率・特定財源」をめぐる攻防の主戦場は地方だ。首長や議会議長の署名に続いて、地方議会での意見書採択も働きかけられている。ここで、永田町の代理戦争をするのは愚の骨頂だ。道路特定財源の実際がどうなっているのか、その事実を検証すること抜きに、賛成・反対では議会の意味がない。道路特定財源がいくら入っているのか、暫定税率はいくらか。国交省はすぐに丁寧に教えてくれる。それをちゃんと検証できるかどうか（ごまかしがいっぱいある）。それらの財源が何にどう使われていて、自治体の負担金はいくらなのか、それを起債で賄っているのかどうか、起債残高はどれだけあるのか等々。
国会では、族議員と自民党税調が牛耳ってきた道路特定財源の議論を、オープンな場でできるようになった。地方議会でもまず道路特定財源の事実をきちんと検証し、その上に立って「暫定税率・特定財源維持」の意見書についての賛否を議論しようではないか。そして暫定税率廃止の影響が、実際に
「民主党案は不安だ、ちゃんとやってくれるのか」と疑念を呈するくらいなら、「一般財源化を断固要求する」意見書を決議すればよい。そして一般財源化した後の地方間の配分の仕組みについて、地方が主導権をもって制度設計をすればよい。一般財源化をめぐる主要な論点は（一般財源化の是非ではなく）、一般財源化した後の配分をどうするかである。暫定税率廃止をそのテストケースとして、「財政の混乱」をマネージする知恵を絞ればよい。これを促進するのか、抵抗するのか。それを次期政権選択の目玉にまで、地方から押し上げていけばよい。
そういう自治分権の底力を伴わなければ、「分権」は所詮、国―地方関係での分捕りあいにしかならない。これが三位一体改革の敗北の総括ではないか。地方議会はこの知事会の挫折を後追いするのか、それとも討論する議会の新しい方程式への糸口を見出すのか。道路特定財源の意見書採択をめぐっては、そのことが問われている。
【パンドラの箱】ギリシャ神話より。
プロメテウスが天界から火を盗んで人類に与えた事に怒ったゼウスは、人類に災いをもたらすためにパンドラに、「決して開けてはいけない」という箱を与えてプロメテウスの元へ送り込んだ。プロメテウスと結婚したパンドラは、ついに好奇心に負けて箱を開けてしまう。 すると、そこからさまざまな災いが飛び出す。パンドラは慌ててその箱を閉めるが、既に一つを除いて全て飛び去った後で、 最後に残ったものは希望であった。 決定過程に参画する輿論を形成する
バッジをつけた主権者と
バッジをつけない主権者の協奏関係 与党が衆参で多数を握っていたこれまでは、テロ特措法や暫定税率のように、期限がくれば自動的に失効してしまう法律について、そのまま自動的に延長されるのが当たり前だった。それが当たり前ではなくなった。延長するならなぜ、どういう根拠で延長するのか、それをきちんと説明し、国会でオープンに議論することが必要になった。政策決定過程は大きく変わり始めた。
三月末で期限が切れる暫定税率を、この先十年間維持する―旧い方程式なら「当たり前」のように通ってきたことが、「ねじれ」で通らなくなった。族議員と自民党税調が牛耳ってきた税制論議が、国会でオープンに行われるようになった。政策決定過程は大きく変わっている。これを「千載一遇のチャンス」として、実質的な審議ができる国会へ改革しようとする者
世論の意味も変わる。期限が切れれば、自動的にガソリン代は二十五円下がる。それで「困る」のは誰なのか。生活実感のある人なら、「ガソリンが下がるということは、自動車取得税の暫定税率も下がるということだから、このときに車を買えば、今より○万円安く買える」と反応する。こういう人たちにとって、政策決定過程はずいぶん身近なものになる。（年金や介護、子育てなどで、マニフェストに関心を持って比較検討するようになった有権者。この層の政治的関心や意識は〇五年以降、後退していない。）暫定税率廃止で、こういう人たちが困るわけではないだろう。
地方の財政が困るというが、それは国―地方関係でしか考えていないからだ。そこから出てくるのは「一般財源化したら、住民は道路以外のことに予算を使うよう要求するから、道路が造れなくなる」（！）という発想だろう。住民の選択に任せたら道路が造れなくなる、という地方議会や首長は、いったい誰の声を代弁しているのか、ということだ。
主権者は国民、市民、住民だ。どんなに「立派」でも政党や議員、ましてや官僚に主権があるのではない。政策は主権者の意思によって決定される。その方程式を動かす重要なツールとして、政権選択選挙の枠組みを準備してきたのだ。国民主権の方程式をさらに機能させるための舞台こそ「ねじれ」国会であり、「道路財源」をめぐる地方の組織戦だ。
まさに「堂々たる政権選択選挙の条件は整っており、政党や政治家、国民がそれを実行に移せるかどうかにすべてはかかっている」（21世紀臨調）というステージでの、バッジをつけた主権者とバッジをつけない主権者の有機的関係をいかに構築するかが問われている。「政治家と国民の双方が『あれが足りない』『これが足りない』とお互いに愚痴を口にし、自らの責任を回避する時代は終わった」（同前）ことは理解しているが、「そうはいっても現実は…」「地方はあれほど分権を言っていたのに…」「民主党案は今ひとつ信頼できない」「それを言ってもしかたない」というところで愚痴を飲み込んでいる、という状態では「冷めた見方」にとどまることになる。
新しい方程式で、政策決定過程は大きく変わり始めた。そこに参画していく輿論を、かようなバッジをつけた主権者とバッジをつけない主権者の協奏によって形成していこう。地域のことを住民が自ら決定していく地方議会は、その重要な舞台となるはずである。