日本再生　272号（民主統一改題2号）　2001/12/1発行

戦後日本に死を宣告し、日本再生のためにがんばろう！
国民としての自覚と責任の回復を

増殖する無責任連鎖に対して、憤りはあるか？
出でよ、パブリックを問う草莽の転轍手

　大手銀行の九月決算が発表された。不良債権処理の正念場を迎え（「含み益」を小出しにして先送りする延命策の余地がいよいよなくなり）、軒並み赤字決算で、法定準備金に手をつけた。今後は大量のリストラと、貸出先の再編・淘汰が待っている。
　と、ここまでは普通の「クラッシュ・シナリオ」の話である。しかし、より深刻なのはこの先の話である。
　小泉改革の目玉であるはずの不良債権処理をすすめるために、与党はＲＣＣ（整理回収機構）に不良債権を時価で買い取らせる法案改正を、今国会に提出している。この法案の是非はいったん置こう。問題は、与党提出の法案を審議する委員会が、与党議員のあまりの欠席のため開催できなかった（二度も！）という事態である。いったいコイツラは、何をやっているのか。（「高速道路建設計画の何が何でも実施」や「道路財源死守」で血道をあげていたのか？）
　不良債権の抜本処理は、いずれにせよ多大な「痛み」を生じさせる。しかも今は、胴体着陸やむなしという事態で、救急、消防など万全の体制をとらなければならないという時に、である。これを国民の生命・財産・生活を守る政府・国家の役割の放棄と言わずして何と言うか。コイツラを「亡国の徒」と言わずしてなんと言うか。
　これでは、日本国債の格付けが下がる（Ｇ７で最低）のも無理もない。当事者責任の自覚がどこにもないのだから。この増殖する無責任連鎖に対する憤りがないところに、国民としての自覚はありえない。今後十〜十五年くらいの間に、日本はＧ７どころか、先進国といわれる世界からも脱落し、一途上国となるだろう」という見通しさえ語られる（ドイツの経済新聞の東京駐在記者）。
　【付言するなら、ＧＤＰの水準で先進国並みから脱落したとしても、国民が幸せに暮らせるなら、それでよいだろう。問題はこのままの衰退では、幸せどころか、不信と不安が増大する一方だということ。】
　「一身独立して、一国独立す」（福沢諭吉）。国民としての自覚と責任のないところに、国家としての独立自尊もあろうはずがない。まさに死を宣告すべき、戦後日本のいきついた姿である。
　経済の話は難しい、とよく言われる。はたしてそうか？　　
　今問題になっているのは、細かい専門的な経済政策のテクニックの話ではない。経済とは生活であり、人生設計であり、社会のありようなのだ。それを論じることができずして、民主主義の基礎である生活の自己責任は生まれない。
　「内なる虚ろ」を問わなければ、経済・財政政策は、延命―破産の繰り返しにしかならない。例えばこの間の、六六六兆にまで膨れ上がった財政赤字をつぎ込んだ「景気対策」とは何だったか。
　政府支出による需要創出で雇用の安定を目指す―これがケインズ政策だと言われる。だがケインズは「一般理論」で、ファシズムや共産主義から資本主義を守るために、効率と自由を保持しながら失業問題を解決するという観点から、景気対策を唱道した。
　「失われた十年」の景気対策は、何から何を守ったのか。無責任構造を増殖させ、「自己責任」「公正」「自由」などを死語とする、とてつもない総無責任社会をつくったのではないか。
　例えば、こういう社会にあなたは憤りを感じないか？
　わが国の六七・四％の雇用を担っている中小企業は、日本企業の九九･七％を占めている。その九九・七％の経営者は、銀行から資金を借りる際、無期限無制限の連帯保証書を差し入れさせられている。文字通り、銀行に一生を担保として差し出しているわけだ。
　不良債権抜本処理の鞭は、公的資金も何もない彼らに振り下ろされる。中小企業だけが、資本主義の荒波に翻弄される。無限責任（株式会社は「有限責任」にもかかわらず、連帯保証は無限責任）は、身ぐるみはがれてもなお、おおいかぶさる。
　それも「自己責任」だ。近代社会の構成員として、市場のルールのなかでフェアに扱われた結果なら我慢もできよう。「望んで借金をして、能力不足で会社を潰したお前の失敗だ」と言われれば、自業自得。
　ところが三途の川を渡るとき、後ろを振り返れば、とてつもない不正や失敗をしでかした大企業や銀行の経営者が、宴を楽しんでいるではないか。これでは、破綻に追いやられた中小企業経営者は浮かばれないのも当然だ。
　膨大な赤字国債の発行・景気対策は、こういう社会を後代に残すためのものなのか。こういう社会では、市場原理さえ機能しないのは当然ではないか。そういう社会に、民主主義は機能するか？
　例えば、こういう話を聞いて、あなたはどう思うか？
　いまの不況は、一部経営者とバンカーにしか実態が分かっていない、一般の国民には「見えない」「聞こえない」不況だ。つまり財務内容がどれほど痛んでいるのか、その実態は、一般のサラリーマンには知らされていないし、経営者は（悪い）財務内容を口にすれば「それでは債務超過ではないか」と疑いをかけられる（経営責任も問われかねない）ので、口が裂けても言おうとしないため、「真相はヤブの中」。だから漠然とした不安はあっても、消費水準は十年前とくらべてほとんど落ちていないし、深刻な事態に立ち至っていないのだ、と。
　これは要するに、「由らしむべし、知らしむべからず」の世界である。近代以前ならそれで「大御心」にすがればよかったのだろうが、近代社会では、「由らしむべし、知らしむべからず」は総無責任連鎖の世界しか生まない。アンフェアな「市場」―市場が機能しない社会には、「半人前の国民主権」しか育たないのもまた、当然なのである。
　増殖する無責任構造に対して無感覚になるところまで、自らを見失う―「見えない」不況とはそういうことだ。その「見えない」不況ゆえの小泉人気とは何なのか。
　例えば今回の「医療制度改革」。ここに至った顛末―族議員と小泉首相とのドタバタ劇はいったん置こう。いったいこの「改革」で、国民の医療保険制度に対する信頼は強まったのか、それとも不安と不信が増幅したのか。こう問うてみれば、事態は明らかではないか。
　医療保険制度は、来年度にも原資が不足すると言われている。一体いつまでもつのか、どこまで保証されうるのか、不安と不信が募るばかりである。公的保険制度は、国民の人生設計の基礎である。それが信頼できない、「改革」（利害関係者の縄張り争いでの先送りを「改革」と称する）するたびに不信と不安が増大するという時に、国民は何を基礎にして、これからの人生設計をすればいいのか。
　バランスシート不況は「見えない不況」だとしても、国家的破産がジワジワと迫っていることは、生活の実感で分かる国民は少なくない。その漠然とした不安を、国民の生命・財産・生活を守る国家の役割が放棄されていることへの憤りとして政治表現できるかが、問われている。民主主義の基礎はそこから始まる。
　中途半端な「改革」で、（しかも「抵抗勢力」という格好の悪役まで演出して）こうした不安と不信を煽ること。これが「よくわからないが、とにかく改革してほしい。そうすればなんとかなるんではないか」という小泉「疑似」改革への国民的人気のヒミツだとしたら、これほど国民をバカにしたサル芝居はないだろう。
　党首討論で小泉首相は「小泉を代えないと自民党はなくなると（抵抗勢力は）思っているが、小泉を代えたら自民党がなくなるということがわかっていない。小泉を代えてまで改革に反対する覚悟があるのか」と大見得を切って見せた。ところが翌日には、抵抗勢力との手打ちが成立。道路四公団の民営化、国費打ち切りはそのままだが、借金の償還期間は三十年から五十年に譲歩。実質、今後も高速道路建設は続けられる内容である。小泉首相は「改革」の名をとり、抵抗勢力は「実」をとったということになる。
　話はそれだけに終わらない。大見得を切った党首討論の前日、森、青木、小泉の三氏（別室には自民党道路調査会長の古賀氏が待機）が会談、落としどころのシナリオが協議されていた（普通、こういうのは「密室談合政治」と言う）。森、青木、小泉と言えば、森政権誕生の密室談合のメンバーではないか。小泉「改革」の政策決定システムは、何一つ変わっていないことになる。
　抵抗勢力という「悪役」のおかげで小泉人気は高まり、民主党をも「引き立て役」に引きずり込み、裏ではしっかり「名」と「実」を抵抗勢力との間で分け合う。これを亡国の徒と言わずして何と言うか。
　増殖する無責任連鎖に対して、憤りはあるか？　そこから無責任連鎖を止める、責任の回復は始まる。民主主義の基礎は生活の自己責任だ。個人の人生設計のレベルでは、コストやリスクが分かっているなら、その常識が機能する市場・経済を要求するところから、パブリックの会話を始めよう。出でよ、パブリックを問う草莽の転轍手よ！
　一身独立して、一国独立す。国民の生命・財産、生活を守る役割を放棄した破産国家・政府なら、そんなものなどなくとも民は（自立した国民は）生きていける、と居直るところから、新しいパブリック・新しい共同体をつくる転轍手になろう。

戦後ビジョンはあるか？
「旗さえ見せりゃいい」のノーテンキに、
国民としての自覚はあるか

　九月十一日のテロを契機に始まった「新しい戦争」では、以前にも増して「戦後ビジョン」が問われている。それはアフガン復興というレベルに止まらない、もっと大きな「新世界ビジョン」である。
　この戦いを断じて「文明の衝突」としてはならない。軍事的勝利がイスラム圏の「被害者パラダイム」を助長し、グローバリゼーションへの怨嗟を途上世界に拡大することになれば、テロの土壌は拡大再生産される。新しい戦争が、第二次大戦における『大西洋憲章』に匹敵するような戦後ビジョンを必要とする所以である。戦闘の勝利だけでは終わらない、戦後ビジョンを示してこそ、世界をリードしうるのである。
　このような意味で、イギリスのブレア首相の演説は傾聴に値する。
　ブレア首相は、この戦いが新しい秩序のための戦いであるとして、こう述べる。
　「金融市場について、気候変動について、国際テロについて、核拡散について、そして貿易について、一体なにが教訓だったのか。われわれの自己利益が、われわれの相互利益と結びついていることではないか」。そして「現代民主主義の指導理念はコミュニティーである。社会正義の原理に基礎を置き、人々は生まれではなく能力で判断され、まともな社会とは富めるものや強き者の満足によって判断されるのではなく貧しき者や弱き者へのコミットメントによって判断される」。国内社会だけではなく、世界においても、このようなコミュニティーの力が発揮されなければならない、と。
　そして、この戦いは単に自由のための戦いではなく「正義のための戦いだ。そして正義といっても単に在任を罰する正義のみではない。民主主義と自由の価値を世界中の人々にもたらすという意味での正義である。そして、自由といっても狭い意味の個人的自由ではなく、個々人が自らの能力を十分発揮できるような経済的社会的自由のことである。これこそ万人平等という理念に基づくコミュニティーの考えの意味するところである」。この理想は、世界中に広められなければならない。「北アフリカの砂漠からガザのスラム、そしてアフガニスタンの山中まで」この利益をもたらすこと、それが「われわれの目的だ」と。「今こそ、このようなコミュニティーを作る力を発揮する時だ。この信念をこそ、九月十一日に亡くなった人々の思い出としようではないか」と。（十月に行われたイギリス労働党大会での演説。演説部分の趣旨は「トニー・ブレアの『言葉による戦争』」／田中明彦氏・フォーサイト11月号による）
　ここで注目すべきなのは、新しい秩序の価値観は国内社会をも貫くこと、同時にそのことが「価値観の押し付け」や覇権国のダブルスタンダードにならない、そうした価値観（われわれはそれを「地球共生国家日本」と呼ぶ）による戦後ビジョンの提起の試みだということである。
　翻ってわが国はどうか。「神学論争」のことは、この際放っておこう。外交・安保で神学論争をしているということは、政権交代など考えていないということである。そのコインの裏側とは、分配をめぐる政策論争、すなわち社会設計をめぐる価値観論争が皆無であったということであり、そこにはパブリックとしての政治など必要なくなるのも当然である（利権の分配にはパブリックの論理は必要ない）。
　自衛隊の派遣は、この無責任構造の増殖を止める糸口となりえたのか？　たしかに戦後、外交についてまともな議論をほとんどしてこなかったなかで、ようやく与党と野党第一党が「目先の対処」について、同じ土俵で議論できる糸口についた、とは言える。
　しかし「同じ土俵」のように見えてじつは、「とりあえず、旗さえ見せりゃいい」「校長先生（アメリカ）に誉められるために」ということで自衛隊を出すのと、「自由・民主主義を守り、発展させる側に立つ」という責任意識の表明として出すのとでは、似て非なるものとなる。その結末が、政局の駆け引きとされた例の党首会談ではなかったか。
　「とりあえず、旗さえ見せりゃいい」という「対米協力」のノーテンキに、はたして国民としての自覚はあるか？　「テロも戦争もゴメン」というノーテンキと表裏一体ではないか。
　さらにわれわれは、歴史に学ばなければならない。今日本に問われているのは、戦後ビジョンが提起できるかどうか、ではさらさらない。戦後ビジョンをめぐる戦い（大人の世界）が見えているか、そういう世界があることさえ知らずに、とりあえずまだ図体だけは大きい「お子様ランチ」なのか、である。
　振り返ってみれば、一九二〇年代、第一次世界大戦後の国際社会は、米欧を軸に「軍縮」「自由貿易」などをめぐって、戦後ビジョンを競った。その失敗が第二次世界大戦につながり、その反省と総括から「大西洋憲章」をはじめとする第二次大戦後の戦後ビジョンは作られた。一九二〇年代、わが国は第一次大戦の「漁夫の利」で「世界の一等国」になったと浮かれ、国際社会の再編に置いてきぼりをくったが、それが「つるべ落としの敗北」の始まりであった。
　今われわれは、「新しい戦争」の戦後ビジョンをめぐる戦いが見えているか？　少なくとも、「とりあえず、旗さえ見せりゃいい」「校長先生（アメリカ）に誉められるために」というレベルでこの戦争にかかわっている国も民族も、日本以外にはないことだけは知っておくべきだろう。
　「とりあえず、旗さえ見せりゃいい」という「対米協力」のノーテンキに、はたして国民としての自覚はあるか？　このように問う、草莽からの憂国の情を、今こそ！

アジアで生きていく覚悟はあるか？
911と中国WTO加盟が変える「世界」は見えているか

　十一月十日、中国のＷＴＯ加盟が決定した。ＷＴＯ加盟は国際化と市場経済化という改革・開放の流れを促進するだけではない。国内の法律から制度まで国際規範に準じていく結果、政治体制の改革を促すことにもつながる。中国政府がかつて、中国転覆をもくろむアメリカの戦略とみなしていた「和平演変」の道である。
　911と二ヶ月後の中国ＷＴＯ加盟は、確実に世界を変えるだろう。とりわけアジアには新しい風景が広がることになるだろう。
　イメージ的に表現すれば、二十一世紀の少なくとも前半は、市場をめぐる攻防が東アジアの主要な矛盾となる、そういう段階に入るということである。その意味するところは、（タテマエはともかくとして）、東アジアの主要な政治主体が、「現状維持」国家・主体となったこと、武力をもって現状を変えるにはあまりにも大きなリスクを犯さねばならないほど、この地域における「経済的相互依存」が深まったということである。
　依然として抑止は必要であるが、北朝鮮ですら、もはやこの枠から離脱はできないだろう。中台はもはや、経済的には「共同体」に等しい。現にある市場をめぐる利害関係と無縁に、この地域の問題を解決することはできない。そういう時代に入るのである。
　つまり今後は、この地域における経済戦略を持たずしては、この地域の矛盾をよりよい方向に解決していくことはできないということである。そしてそれは、紆余曲折を経るとしても、自由・民主主義に基づく問題解決の条件を獲得していく過程となるだろう。逆に言えば、市場をめぐる新たな矛盾をそのように使いこなすチエと戦略の勝負である。
　ＷＴＯ加盟を前にして、中国はＡＳＥＡＮとの間で自由貿易協定の協議に入ることで合意した。十年後の締結をめざすものだが、その時わが国はどうなっているか？　九八年、金大中大統領が歴史問題のトゲを抜いたはずの日韓関係は、「恩をアダで返した」に等しい日本側の対応によって、自由貿易協定の協議に入るメドすら立っていないのである。
　中国のＷＴＯ加盟は、グローバル市場の意味をさらに変えることになる。すでにヨーロッパはＥＵ、南北アメリカはＮＡＦＴＡという地域自由貿易圏をサブ機構として、グローバル市場に関与している。アジアはそれぞれ一国で個別バラバラに、グローバル市場の荒波を乗り切っていくのか。
　中国は一国でも対処できるだろう。あるいは米中で東アジアを仕切る、ということも不可能ではない。ではわが国はどうするのか。
　世界第二の経済大国の地位が、未来永劫続くわけがない。十年、二十年先のアジア、とりわけ東アジアに生きていく覚悟と、その時の国家イメージを持たずしては、もはや目の前の日米関係や日中関係への対処さえ、危ういものとならざるをえない。
　「偉大なる片思い」としての日米関係、そして「偉大なる憧憬と贖罪」としての日中関係。この戦後的空間を終わりにしなければならない。その延命は、無責任構造の増殖以外のなにものでもない。
　経済大国を支えた貿易黒字は、今後いずれにせよ減少するのは避けられない。その過程を、自らを見失った結果の衰亡としてたどるのか、それとも新たなる死と再生への過程としうるのか。問題はこう立てられている。
　後者の死と再生の道こそ、日米同盟の再設計である。北朝鮮問題を、日米韓の枠組みで解決していくことに日本が存在感を示せるとすれば、当然それは、アメリカ主体の軍事的抑止に対する「貢献」に止まらない、「統一後」あるいは「統一プロセス」における経済的協力、しかもカネをいくら出すかというレベルではない、アジアにおける市場とそれに立脚した共同体意識を促進するような構想と、その実行力においてである。すなわちそのポイントは、日韓自由貿易協定となるだろう。
　さすれば、アメリカのアジアへの関与は米中主導ではなく、（自由や民主主義、市場経済を機軸とするなら）引き続き日米同盟を機軸としたものとなろう。
　日韓自由貿易協定のその先には、台湾やＡＳＥＡＮの一部を含む東アジアの自由貿易協定が当然、視野に入る。それはまた、中台問題を自由・民主主義の原則で解決する条件ともなるだろう。そこからは、香港化（一国二制度）した中国沿海部の参加も、ありえないことではないだろう。
　こうした市場をめぐる構想力を持たずして、二十一世紀の東アジアで生きていく覚悟はできない。そしてアジアにおける市場原理とは、二十世紀型の延長にないことは、中国をはじめ各国が抱える、環境・人口・食料・エネルギー問題に明らかである。これらの問題の「安定解決」を内包しない（できない）市場経済も安全保障も、もはやこの地域では成り立たない。

　かくして、地球共生国家日本、日米同盟の再設計、アジア経済戦略といった問題と、定常型社会、それにふさわしい民主主義の作法―合意形成の作法、新たなる公の創造、選択―責任―連帯の社会原理といった問題をトータルに、どこから論じても全体像と基本原理、それに基づく基本政策を深めるように、「われわれの構造改革」をまとめ上げようではないか。
　戦後日本の総無責任連鎖に死を宣告して、日本再生のためにがんばろう！