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電子瓦版（転送はご自由にどうぞ） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ メルマガ♯がんばろう、日本！ №339（26.11.1） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Index □ 「投票箱の中の民意」と「投票箱の外の民意」にどう応答し、再編していくか ●減税を求める声にどう応答するか (以下 紙幅の関係で略) ●政治不信にどう応答するか □ STOP GENOCIDE in GAZA！ □ 囲む会、関西政経セミナーのご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「投票箱の中の民意」と「投票箱の外の民意」にどう応答し、再編していくか ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【減税を求める声にどう応答するか】 発足から一年経った高市政権。支持率は、依然として5割から6割の水準を保っている。総選挙で自分の得票が少なかった自治体への予算をカットしたかのような発言をした簗農水相の辞任も、「政権への打撃」とはなっていない。これまでなら内閣支持率が低下する事態が起きても、世論は首相への支持を続ける。 「これまでの常識にことごとく反する首相の手法、ふるまいこそが、高支持率の正体である。戦後、あるいは55年体制から長く続いた保守と革新の構造は崩れ、革新野党の政権批判はもはや響かない。強引な国会運営は、決める政治の実行。アンケートによる人事は、しがらみを断ち切る新たな取り組み。いかに政治のプロたちへの不信、飽き飽きした感情が世間にたまっていたのかがわかる」（日経10/23「大機小機」。） 高市人気は自民党への支持というより、行き詰まりの打破に期待する政治意識の表れと言えるだろう。高市人気や参政党の躍進は、これまで「政治不信」と括られていた民意の一部が、行き詰った既存の政治、経済、社会の打破に期待して、投票箱の中に参画してきたと言える。こうした「投票箱の中の民意」と「投票箱の外の民意」にどう応答し、再編していくかというステージだ。 世論調査（朝日10/24）で注目されるのは、高市首相への好感度と政策に対する評価とのギャップだ。高市首相に「好感を持つ」は55%、内閣支持は50%に対し、物価高への対応を「評価する」は29%にとどまる。一方で、物価高対応を「評価しない」人でも、38%は高市首相に「好感を持つ」と答えている。 また、食料品の消費減税と支援金の財源を「具体的に示すべきだ」と答えた人は75%。「好感を持つ」層でも70%が財源を「具体的に示すべきだ」としている。ここにどう応答していくか。 例えば、2年間限定の食料品消費減税と支援金について、財源を示さないままの減税や、支援金の対象者と支給額も法案には明記されず政令に委ねられている政府案では、そもそもまともな応答性のある議論にはなり得ない。また「減税より給付」→給付額を競うという野党の「対案」も、応答性に欠けている。政府・与党が審議を尽くさず数の力で押し切ることができてしまうとはいえ、問われているのは、より根本的な問題設定だ。 先の世論調査でも、2年間限定の食料品消費減税と支援金について「賛成」が52％と、「反対」38％を上回っている。そのうえで、「財源を具体的に示すべき」が75%ということだ。「減税よりも給付の方が政策的に有効だ」という「正しい」論証だけでは、応答性たりえない。 「補助金の給付よりも減税の方が、なぜ人々に響くのか。それは所得の再分配という以上に、「誇りの再分配」につながるからだ。喪失感を抱える人々は、「自分で何かを決める力」という自律性を侵害されることに苦痛を抱く。消費税が消費の自由を阻害するものに映ってしまう。 そして減税を求める人々の声を「将来のことはどうでもいいから、今たくさんばらまいてくれ」という要求だと、単純視するのは間違っている。政府に対する「あなたたちエリートによる資源配分を解体し、我々の財布に決定権を戻せ」という要求であろう。 ～中略～「手取りを増やす」という主張は、税という形で個人から剝奪された自律性を、直接的に埋め合わせる政策に人々に映る」（吉弘憲介・桃山学院大学教授 朝日9/20）。 人々は必ずしも目先のバラマキを求めているわけではない。「税を取られる」という感覚の背景にあるのは、「自分で何かを決める」ことに参画できない、ということでもあるだろう。右派ポピュリズムは、その閉塞感を「誰かのせい」にして打破しようと呼びかける。高市首相は、そのはっきりした物言いが支持されると言われるが、説明を求められると他責思考が全開となる。「自分で決めている」ようでいて、その責任を問われると「誰かのせい」というのは、戦争責任を軍部の暴走に帰した総無責任体制に通じる。 「我々の財布に決定権を戻せ」という要求を「誰かにお任せ」ではなく、私たちの参画と責任の分かち合いへつなげていくことができるか。 長期金利が高止まりするなか、消費減税審議と年末の来年度予算編成は、日本の財政運営と社会保障制度への信認を左右する重要な局面となる。 （「日本再生」570号一面へ続く） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ STOP GENOCIDE in GAZA！ Do not stop talking about GAZA! ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●シンポジウム「パレスチナのいま―ガザ、ヨルダン川西岸2023-26」 | パレスチナのいま 企画展「パレスチナのいまーガザ、ヨルダン川西岸2023‐26」の関連イベントとして10月４日に東京大学駒場キャンパスで行われたシンポジウム「パレスチナのいま」のアーカイブ視聴ができるようになりました。上記より。 ●映画「NAZA」 https://transformer.co.jp/movie/naza/ 『関心領域』監督ジョナサン・グレイザー製作総指揮 『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』イスラエル監督チームが ガザ民間人虐殺の真相を暴く 衝撃の告発ドキュメンタリー 「ガザの標的1人の殺害に、500人の“NAZA＝民間人の巻き添え”が承認されていた」 イスラエル軍関係者24名の証言が浮き彫りにする、現代の〈虐殺を可能にするシステム〉 ガザ攻撃の証言を集めた『NAZA ナザ』満席相次ぐ 異例の緊急公開、上映は計55館へ | オリコンニュース（ORICON NEWS） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 囲む会＆望年会のご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■東京 戸田代表を囲む会【会員限定】 「がんばろう、日本！」国民協議会 市ヶ谷事務所 同人／1000円 会員／2000円 ●第238回 「中道プロジェクト 第一幕から第二幕へ」(仮) ゲストスピーカー 本庄さとし・前衆議院議員 11月13日(金) 18時30分から21時 オンライン視聴申し込みは下記より https://forms.gle/F7jZuoNF16oqgQCL6 締め切り 11月12日 18時 11月12日18時以降に、申し込みのあったアドレスにZOOMのURLをお送りします。 申し込みアドレスに誤記があると送信エラーになってしまいます。 誤記(大文字・小文字など)にご注意ください。 ●第239回 「財政民主主義を機能させるために」(仮) ゲストスピーカー 掛貝裕太・茨城大学准教授 12月7日(月) 18時30分から21時 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■第43回 関西政経セミナー 「中道政治のこれから」(仮) ゲストスピーカー 馬淵澄夫・前衆議院議員 11月5日(木) 18時30分から キャンパスプラザ京都 2階 第二会議室 参加費 2000円 (学生、院生無料) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■望年会 ・関西 12月13日(日) 18時より 東華菜館 会費10000円 ・東京 12月20日(日) 16時より 会費 1500円(予定) 「がんばろう、日本！」国民協議会 市ヶ谷事務所 （オンライン視聴は予定していません。） **************** 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp |