電子瓦版（転送はご自由にどうぞ） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━　 メルマガ♯がんばろう、日本！　　　　　　　　　№338（26.10.1） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Index　 □　「投票箱の外の民意」に応答する政治の波を、主権者から 　●財政民主主義を取り戻し、「投票箱の外の民意」に応答するために (以下　紙幅の関係で略) 　●減税ポピュリズムはなぜ人々に響くのか ●「自己決定の力を取り戻す」ための対抗策とは ●議論しない／させない国会？ □　STOP GENOCIDE in GAZA！ □　囲む会、関西政経セミナーのご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「投票箱の外の民意」に応答する政治の波を、主権者から ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【財政民主主義を取り戻し、「投票箱の外の民意」に応答するために】 　10月5日から始まる臨時国会の最大の焦点は、消費減税関連法案だろう。政府は来年４月からの飲食料品の消費減税と、その後に本格導入する所得に応じた支援金給付を一本にまとめた「消費税・支援金法案」を臨時国会に提出予定。 　9月15日閣議決定された大綱では、食料品の消費減税（8%→1%）は2027年4月1日から29年3月31日までの2年間とされる。給付制度は所得に応じて支給額を変化させる「就業者負担軽減支援金」として年1回配る。27年度、28年度は食料品の消費税1%の税収に相当する約6千億円を使って先行導入し、消費減税が終わる29年度から規模を拡大して本格的に導入するとしている。 　食料品の消費税率を8%から1%に下げると、税収は年4.3兆円減る。残る1%相当（6千億円）で先行導入する支援金制度と合わせて年間約5兆円、2年間で約10兆円の財源が必要になるが、大綱では「特例公債（赤字国債）に頼らない」という従来の説明だけで、具体案は示されていない。政府は「補助金などの適正化」「追加的な税外収入」「歳出や歳入の見直し」などで捻出、来年度の予算編成過程で結論を得るとしている。しかし来年度予算では、政権の目玉政策の成長投資や防衛費の増額などの支出増も見込まれており、財源の見通しを先送りしたまま減税を先行させる形になる。 　支援金制度についても、「誰が」「いくら」もらえるのか決まっていない。規模も27、28年度は食料品の消費税1%分（約6千億円）との方針が決まっているが、29年度以降は未定だ。 　大きな政策変更にも関わらず、議論の土俵がこれほどまでに〝生煮え〟では、国民にとってはなおさらわかりにくく、不信だけが募る結果になりかねない。 国会は与党だけで何でも決められる議席配分だが、世論調査では「自民に対抗できる政党が必要」は84%と、「必要ない」の10%を大きく上回っている。自民支持層や内閣支持層でも「必要だ」が8割前後（朝日9/27）。まっとうな政策は、まっとうな論戦のプロセスを経てこそ可能になる。 求められているのは、政府与党の設定する議論の土俵の外側に、生活者の視点で税の問題を議論する土俵をどうつくりだしていくか、ではないか。（「投票箱の外の民意」に対する応答性　568号「総会報告」参照。） 「これだけ大きな政策を議論するなら、例えば（大学など）高等教育の無償化や困窮者向けの住宅福祉のような、同じくらいの金額でできるほかの選択肢も俎上に載せ、消費減税が適切かを吟味すべきでした。しかし、与野党が参加した社会保障国民会議で、こうした『異論』は議論されず、減税と現金給付の話に終始しました。代替案も含め幅広く比較検討するプロセスがなかったのは大きな問題です」（掛貝裕太・茨城大学准教授　朝日8/28） （選挙では財源の議論に留まってしまったことについて）「消費税のうち軽減税率を一時停止、あるいは撤廃した場合には、年間5兆円の税収を失うことになる。この金額は、介護費用3.7兆円、あるいは少子化費用3.6兆円を上回るものである。ならば『軽減税率の2年間停止と少子化対策関連の利用を2年間無料にするのとどちらが良いか？』と選択肢を示して有権者に問う方法もあったのではないか」「消費税減税策は、私たちの生活にこれほどまでに直接的かつ広範に影響をもたらすのに、なぜ説明されなかったのか。有権者の一人として残念でならない（田中弥生「税金はどこへ行くのか」講談社現代新書　著者は2019年から会計検査院検査官、24-25年会計検査院長）。 先の世論調査では、消費減税と給付を組み合わせた政府の方針について「評価する」44％、「評価しない」47％と、ほぼ拮抗している。また財源が明示されていないことについては（「大いに」「ある程度」合わせて）「問題だ」が76％に上る。減税という国民負担が軽くなるはずの政策にこれだけの懸念があることに、どのように応答していくことができるか。懸念の〝その先〟へ議論を進めていく応答性を、主権者のなかからつくりだしていくための試行錯誤を。そのなかから教訓をつかんでいこう。 （以下「日本再生」569号一面へ続く） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ STOP GENOCIDE in GAZA！　 Do not stop talking about GAZA! ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●企画展「パレスチナのいまーガザ、ヨルダン川西岸2023‐26」（@palestinenow26）さん / X 10月6-12日、目黒区美術館区民ギャラリーで企画展「パレスチナのいまーガザ、ヨルダン川西岸2023－26」開催 https://t.co/WyRHoxBigz 企画展費用とパレスチナ支援のご支援は⇒https://for-good.net/project/1004173?t=1786721985 ●シンポジウム「パレスチナのいま：ガザとヨルダン川西岸2023―26」 | 東京大学 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 囲む会＆望年会のご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■東京　戸田代表を囲む会【会員限定】 「がんばろう、日本！」国民協議会　市ヶ谷事務所 同人／1000円　　会員／2000円 ●第237回　「チャイナ・イノベーションの動向」 ゲストスピーカー　大島敦・衆議院議員 10月6日(火)　18時30分から21時 オンライン視聴申し込みは下記より https://forms.gle/h28z8tw6TV9cTspu5 締め切り　10月5日　18時 10月5日18時以降に、申し込みのあったアドレスにZOOMのURLをお送りします。 申し込みアドレスに誤記があると送信エラーになってしまいます。 誤記(大文字・小文字など)にご注意ください。 ●第238回　「財政民主主義を機能させるために」(仮) ゲストスピーカー　掛貝裕太・茨城大学准教授 12月7日(月)　18時30分から21時 ■望年会 ・関西　12月13日(日)　18時より　東華菜館　会費10000円 ・東京　12月20日(日)　16時より　 「がんばろう、日本！」国民協議会　市ヶ谷事務所 会費　1500円(予定) -- 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 https://www.ganbarou-nippon.ne.jp/ 石津美知子 ishizu.ganbarou-nippon.ne.jp **************** 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp