電子瓦版（転送はご自由にどうぞ） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━　 メルマガ♯がんばろう、日本！　　　　　　　　　№337（26.8.31） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Index　 □　「責任ある」積極財政か、財政敗戦か 財政民主主義のための応答性が問われている 　●アルゼンチンを「対岸の火事」視できるのか (以下　紙幅の関係で略) 　●財政民主主義からの応答性を 　 □　STOP GENOCIDE in GAZA！ □　囲む会、関西政経セミナーのご案内 □　映画など ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「責任ある」積極財政か、財政敗戦か 財政民主主義のための応答性が問われている ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【アルゼンチンを「対岸の火事」視できるのか】 来年度予算概算要求の季節だ。政権の看板政策は青天井の様相を帯び、総額は140兆円を超える見通し。国債費の利払い負担は過去最大の16兆5888億円、26年度当初と比べ約27％増え、債務償還費（20兆円超）と合わせた国債費は36兆6386億円と、こちらも過去最大を更新する。26年度には予算の4分の1を占めていた国債費は、29年度には3分の1を占めると試算されている。 国債費が膨張する背景⁠には、世界的な金利上昇や日銀による政策金利引き上げに伴う金利高​がある。直近では長期金利が一時2.945%と、約30年ぶりの高水準を付ける場面もあった。金利が上昇し利払い費が急増するうえに高市財政で歳出は拡大する一方、消費減税で税収は減。高市政権は「責任ある積極財政元年」と位‌置づけるが、むしろ「通貨危機一歩手前」の状況ではないのか。 「アルゼンチンは20世紀初頭に世界有数の豊かな国だったが、財政規律が失われる中で衰退の道をたどり、現在は痛みを伴う改革のまっただ中だ。日本が同じ道をたどるとは限らないが、海外からは厳しい目を向けられている」（日経8/6夕刊）。 日本とアルゼンチンは、いずれもトランプ政権に通貨安を救済された。日​米両政府は7月末に異例ともいえる協調為替介入を行ったが、その効果は限定的だった。（15兆円の介入も一か月で元の円安水準。） 円安の本質は日本の財政・成長力・国家の信認へと移りつつある。（韓国、台湾の1-6月の輸出額は日本を上回った。）アルゼンチンを「対岸の火事」視できるのか。 こうした局面で、代替財源5兆円の確保を先送りしての消費減税はあまりにも悪手だろう。 「消費税は年金、医療など社会保障給付を支える貴重な財源だ。年5兆円に上る代替財源の確保を年末に先送りし、先に減税方針を決定するのはあまりに無責任だ。 政権は9月に税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に必要な法案を提出する構えだが、その審議でも財源を提示せず、数の力で突き進むつもりなのか。 首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と説明したが、減税が2年間で終わる保証はない。ずるずると続けば社会保障の財源確保は自転車操業になる。国債に頼らざるを得なくなり、医療などの負担を次世代に回す構図が強まりかねない。 肝心の物価高対策の効果も限定的だ。小売店などは円安や中東情勢を背景とするコスト上昇に直面しており、バラマキ型の減税は本体価格の引き上げを誘いやすい。中低所得者に限定した給付金のほうが明らかに優れている。 綱渡りの財政運営が一段の円安や金利上昇を招き、国民生活をかえって脅かす可能性もある。日米両政府による為替の協調介入は、こうした危機が目前に迫ってきたことの証左だろう」（日経8/5社説）。 消費減税をめぐって自民党の中から聞こえてくるのは、「正直、自民党議員の半分以上が反対だよ」「内閣改造が近いから、みんな高市さんに何も言えない」という声だ。何よりも危ういのは、「財政なんか、知らねーよ。財務省は、本当に生活が苦しい人のことをわかっているのか」という声に、与野党とも応答性を喪失していること、いやむしろそれに迎合してさえいることだ。 伊藤昌亮・成蹊大学教授は、「荒唐無稽な陰謀論だと思われていた財務省解体デモの主張がほぼ実現してしまいました。たった1年で。「トンデモ」が現実になってしまったシュールな状況をリアルに検証すべきでしょう」とXに投稿している。 同時に、以下のような声に対してまともに応答しているかも問われる。 閣議決定（8月5日）後に実施された世論調査では、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に下げ、中低所得者に残り1％相当を現金給付して「実質ゼロ」とする基本方針について、媒体によって幅はあるもののおおむね賛成5割、反対4割だった。減税という国民負担が軽くなるはずの提案に対し、これだけの反対は決して軽いものではない。社会保障への不安も一貫して高い。日本経済新聞が6月に実施した調査では社会保障への不安は57％、1％案に反対する層に限れば67％だった。 （以下「日本再生」567号一面へ続く） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ STOP GENOCIDE in GAZA！　 Do not stop talking about GAZA! ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●企画展「パレスチナのいまーガザ、ヨルダン川西岸2023‐26」（@palestinenow26）さん / X 10月6-12日、目黒区美術館区民ギャラリーで企画展「パレスチナのいまーガザ、ヨルダン川西岸2023－26」開催 https://t.co/WyRHoxBigz ■企画展費用とパレスチナ支援のご支援は⇒https://for-good.net/project/1004173?t=1786721985 ●映画「ヒンド・ラジャブの声」 映画『ヒンド・ラジャブの声』公式サイト 移動中にイスラエル軍に攻撃され、家族全員が殺された車内で一人救助を求める少女と救助隊との必死のやり取り。保管されていた実際の音声記録や現地の映像を使用し、極限までリアリティーを追求した物語を構築した。 「目を背けたくなる、耳を塞ぎたくなる。 だからこそ最後まで見届けなければいけない。ヒンドの声を聴かなければいけない」 (ダース・レイダー　ラッパー) ●オンライン署名 · ICCの赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます。日本政府は制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動を取ってください。 - 日本 · Change.org 赤根さんも日本での署名の広がりに励まされているとのこと。 こちらも→『戦争犯罪と闘う国際刑事裁判所は屈しない』赤根智子 | 文春新書 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 関西政経セミナーのご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ □第42回 関西政経セミナー 　「ポピュリズム経済政策の出口とリベラル左派のオルタナティブ」（仮） 　ゲストスピーカー 　吉弘憲介・桃山学院大学教授 　9 月4 日( 金) 18:30 〜21:00 　キャンパスプラザ京都6 階第二講習室 　参加費　2000 円(学生無料) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 映画のご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●ドキュメンタリー「ナウ・アンド・ゼン」 日本の外国人差別の歴史を掘り起こすドキュメンタリー映画「ナウ・アンド・ゼン」8月公開 - 映画ナタリー 映画『ナウ・アンド・ゼン』──関東大震災から現在まで、地続きの差別を考える | Vogue Japan 過去（ゼン）と現在（ナウ）は、分断された別々の時代では決してない。それは国境を越え、世界全体で常に地続きで結びついてきた出来事の積み重ねだ。「百年前の死は、今日も繰り返されている」という言葉が映画を観た後にも強烈に残る。歴史の闇に意図的に追いやられた事実、「小さくされている人たち」の声。長い年月をかけて内在化してしまった自らの植民地意識や排外性に自覚的になり、現状の法制度や不当な構造をまずは問題視すること。今を生きる私たちが日本および世界で続く植民地主義と向き合うことが、“地続きの連鎖”を断ち切る道だとしたい。 ●いま、女性ファッション誌が「攻めている」 ・7,000件超の声とともに、過去・現在・未来を問いなおす──VOGUE読者と考える戦争と平和 | Vogue Japan ・社会運動のパワーを知る。連帯が可能にすること - ワタシつづけるSPUR | SPUR **************** 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp