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電子瓦版（転送はご自由にどうぞ） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ メルマガ♯がんばろう、日本！ №335（26.6.30） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Index □ 歴史的転換期を生き抜くための戦略性は「新しい現実」を直視することから ●歴史的転換期を生き抜くための戦略性 ●旧秩序へのノスタルジーに浸る日本 □ STOP GENOCIDE in GAZA！ □ 囲む会、関西政経セミナーのご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 歴史的転換期を生き抜くための戦略性は「新しい現実」を直視することから ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【歴史的転換期を生き抜くための戦略性】 イランとアメリカが戦闘終結に向けた覚書に署名、最終合意に向けた協議が始まった。しかしイスラエルがレバノンへの侵攻を続けるなど、今後の協議の見通しは依然として不透明なままだ。また最終合意が成立したとしても、もはやアメリカ・イスラエルがイラン攻撃を始めた2月28日以前の世界に戻ることはないことも明らかだ。 「今回のイラン戦争は世界経済へのインパクトも大きなものがありますが、全般的に現在起きているのは、すでに進行しつつある「戦後秩序の終わりの終わり」の一局面であると言えるかと思います」（中西寛・京都大学教授 14-23面 特別講演会）。 08年あたりの「戦後秩序の終わりの始まり」からの20年弱は、旧い秩序は崩壊過程にあって力を失いつつある一方、いまだ新しい秩序の形成過程は見えていないという歴史的移行期特有のきわめて不安定な時期でもある。そのなかでトランプ政権2.0は、「新しく何か作るというより既存の秩序を否定して壊すことを優先する」（中西教授 同前）「壊し屋」として戦後秩序の崩壊過程を加速した。一方、その危機にどう対応するかというなかから、次の時代にむけた各国・地域の戦略性とその立ち位置が形作られつつある、というのが「戦後秩序の終わりの終わり」の局面ともいえるのではないか。 例えば先の中西教授の講演では、中国の戦略性（対米関係、エネルギー、レアアースなど）や中東湾岸諸国の変容（経済、安全保障など）が指摘されている。 また1月のダボス会議でカナダのカーニー首相は、「ルールに基づく国際秩序」もその擁護者としてのアメリカももはや存在しない、旧い秩序へのノスタルジーを捨てて中級国家（ミドルパワー）の連携によって、大国に対抗して自分たちの利益と秩序を守ろうと提言して注目を集めた。ミドルパワーの連携で米中露のような大国に対抗できるか、という懐疑的な見方もあるが、ウクライナ戦争や今回のイラン戦争あるいはトランプ政権の関税戦争などからは、大国といえども何でも力で支配できるわけではないということも言えるだろう。 アジアの変化も見逃せない。「アジアとアフリカの途上国は少なくともここ10年間、中国への依存を強めることに不安を抱いてきた。債務のわなや威圧的な政策、そして自国経済を危機に陥れかねない隠れたコストを警戒してきたのだ。 だが、いざ危機が到来してみると、その論理は根底から覆された。米国とイスラエルによる対イラン戦争と、それに続く報復攻撃が始まってから6週間。今、比較的良い状況にあるのは、パックス・アメリカーナ（米国による平和）を信じた国々ではなく、中国のサプライチェーンに賭けた国々だ」 「トランプ大統領がホルムズ海峡の再開に取り組まないままペルシャ湾岸から撤退すれば、事態はさらに悪化するだろう。その時、世界が学ぶ教訓はさらに過酷なものとなる。「米国は他国のエネルギー供給を左右する決定を下すが、その結果には責任を持たず、ただ去っていく。一方で、中国は米国の動向を気にせずに済む技術を売ってくれる」というものだ」（ブルームバーグ（日本語版）4/8 ミヒル・シャルマ）。 「戦後秩序の終わりの終わり」の局面にあって、次の時代にむけた戦略性がいよいよ問われている。 【旧秩序へのノスタルジーに浸る日本】 こうしたなかで旧秩序へのノスタルジーに最も浸っているのは日本ではないか、と三牧聖子・同志社大学教授は指摘する。 「トランプは、米海軍ですら任務を躊躇うほど危険な状況にあるホルムズ海峡へ、同盟国ならば艦船を派遣せよとの要請を強めた。これを受けて日本では、アメリカの艦船派遣の要請にどのように応じることができるか、必死の検討が進んだ。・・・なぜ日本は、明らかに不合理な要求を突きつけられたときですら、アメリカを怒らせないことを最優先で考えなくてはならないのだろうか。・・・（台湾有事をめぐる高市発言以来）日本は、日米関係の不安定化だけは絶対に避けなければならないという考えから、アメリカにますますものを言えなくなっている」（「『アメリカの戦争』と世界危機」岩波新書）。 高市政権のこうした姿勢は、トランプとの関係の近さを強みとしてきたイタリアのメローニ首相と比べても「過剰な対米配慮」と言わざるをえない。三牧教授は、イラン攻撃を「国際法の範囲外」と非難しイラン戦争へ参加しないとしたメローニを支えたのは、「イラン攻撃のためにイタリア国内の米軍基地を使うことを拒否すべき」という圧倒的な世論であること、メローニはそれを汲み取る形でアメリカに対して「我々の責務は何よりもまず国益を守ることであり、意見が違うのであればそれを伝えなければならない」という姿勢をとってきたとしている。 日本でも、世論の圧倒的多数はアメリカのイラン攻撃を「支持しない」としており、アメリカ・イスラエルの先制攻撃について「法的評価を差し控える」とした高市首相の姿勢についても、約半数が「評価しない」としている。しかし、そうした世論を汲み取った外交が展開されているとは言い難い。（石油危機への対応もおざなり、国旗損壊罪や議員定数削減、副首都、皇族数確保などが最重要法案というありさまでは、「誰のため」「何のため」の政治なのか?!） 旧秩序へのノスタルジーでは「新しい現実」に柔軟に対応できず自縄自縛に陥ることになる。山本章子・琉球大学准教授は前掲書（「『アメリカの戦争』と世界危機」岩波新書）において、在韓米軍への依存を減らす「自主国防」の強化や中東・東南アジア諸国との関係強化に取り組み、イラン戦争―石油危機に際してもアメリカ抜きの多国籍ミッションに参加するなどの対応をとる韓国・李在明政権と対比する形で、「新しい現実」に対応できない高市外交の硬直性を指摘する。 「『アメリカ第一』のトランプ政権の要求に応じても取引が成立したり、見返りを得られる可能性は薄い。また、日本は経済力という外交上の梃子が以前よりも小さくなっており、独自外交をとり得る余地が狭くなっている。であれば、状況に応じた柔軟な政策をとることにしか外交上の活路は見いだせないが、高市は所信表明演説で掲げた安保三文書改定方針に縛られ、反中親米路線から外れられない」（同前）。 「日米同盟以外に外交の軸がない」という硬直性こそがリスクとなりつつあるのではないか。 （以下「日本再生」566号一面へ続く） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ STOP GENOCIDE in GAZA！ Do not stop talking about GAZA! ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●イラン戦争の行方に世界が注目するなかで、ガザのジェノサイドは続いています。 イスラエル、ガザで子ども意図的に攻撃し大量虐殺 国連独立調査委報告 | ロイター 社説：ガザの子ども被害 未来までをも奪う蛮行だ | 毎日新聞 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第22回総会【会員限定】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 約1年ぶりに「総会」を開催します。 「戦後秩序の終わりの終わり」の激動の時代を生き抜くための戦略性について、 問題設定を整理したいと思います。 8月16日(日) 13時から17時 「がんばろう、日本！」国民協議会 市ヶ谷事務所 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東京 囲む会【会員限定】のご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東京・戸田代表を囲む会 【会員限定】 「がんばろう、日本！」国民協議会 市ヶ谷事務所 会員：2000円 同人：1000円 ******************************************** □第235回 「中道政党の可能性と課題」(仮) 7月8日（水） 18時30分より21時 ゲストスピーカー 山本健太郎・國學院大學教授 ほか ●オンライン視聴の申し込みは下記より 235回囲む会 - Google フォーム 締め切り 7月7日 18時 ７月7日18時以降、申し込みのあったアドレスへZOOMのリンクを送ります。 アドレスに誤記があると送信エラーとなってリンクを送れません。ご注意ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 関西政経セミナーのご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ □第41回 関西政経セミナー テーマ（案）『帝国大学の戦争と平和』～戦争の準備は学問・表現・言論の自由を奪うことから始まった～ 《趣旨》 戦後秩序が終わりを告げた今、改めて二度の世界大戦と戦間期そして戦後の「戦争と平和」についての教訓を紐解く 講師・岡田知弘 京都橘大学教授（学長）・京都大学名誉教授（地域経済学・地域産業論） 7月14日(火) 18:30〜 キャンパスプラザ京都２階第三会議室 会費：2,000円（学生無料） □第42回 関西政経セミナー 「ポピュリズム経済政策の出口とリベラル左派のオルタナティブ」（仮） ゲストスピーカー 吉弘憲介・桃山学院大学教授 9 月4 日( 金) 18:30 〜21:00 キャンパスプラザ京都6 階第二講習室 参加費 2000 円( 学生無料) **************** 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp |