|
電子瓦版（転送はご自由にどうぞ） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ メルマガ♯がんばろう、日本！ №306（24.2.2） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Index □ ふたつの戦争を抱える世界、危機と災害の時代のなかで 〝いのちとくらし〟を守るために ●「政治不信」では〝いのちとくらし〟は守れない どんな政治家を選んでいるか、非平時にこそ問われる ●政治には金がかかる? だったら何にどうかかるのか、見せてよ ●植民地主義を超えて強化される人権の普遍性・規範性 ●ふたつの戦争を抱える世界で「回復不可能な最悪」を避けるために □ 戸田代表を囲む会 東京(2/13)＆京都(2/16)【会員限定】 □ UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への寄付を ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ふたつの戦争を抱える世界、危機と災害の時代のなかで 〝いのちとくらし〟を守るために ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【「政治不信」では〝いのちとくらし〟は守れない どんな政治家を選んでいるか、非平時にこそ問われる】 2024年は1日の能登半島地震、2日の羽田空港での航空機事故という惨事で幕を開けた。 かつてないほど劣悪と言われる能登半島地震の被災者の状況は、半島という厳しい地形を考慮しても、阪神大震災、東日本大震災の教訓が生かされていないと言うべきだろう。 《参照》 https://digital.asahi.com/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html?ptoken=01HM40ZZRW18B6EX933MZ0VM1K 航空機事故についても、管制官の人員不足による危険性が指摘されていたなかで起きた事故だった。一方、旅客機から全員が無事に脱出できた背景には、日ごろからの訓練とともに、労組による安全要員配置要求（非常口数より一人多い人員配置）があるといわれている。 平時に何をしてきたかによって、非平時にどれだけ〝いのちとくらし〟を守れるかが左右される。 日本では大地震は避けられない。問題は、救援やライフラインの復旧などをいかに迅速に進め、事後の被害を最小化できるかだ。それは政治と行政の手腕にかかっている。そしてそれは私たち有権者がどんな政治家を選んでいるか、にかかっている。 今回の能登半島地震では家屋倒壊被害が甚大だったが、石川県の防災計画は1997年度公表の想定のまま、地震の規模は「北方沖でM7.0」とされていた。地震による被害も「局地的な災害で、災害度は低い」とし、死者は7人、建物全壊は120棟、避難者数は約2780人と見積もっていた。（今回の地震はM7.6。1/28時点で死者236人、住宅被害4万棟余。発災直後の避難者は3万人超。） こうした想定は、耐震化や避難計画などの対策を先送りさせたのではないか。現在の耐震基準を満たす住宅の割合（耐震化率）は、全国平均が87％（2018年度）に対し、珠洲市は51％（同）、輪島市は46.1％（22年度）にとどまる。 しかも2012年には「能登半島北方沖でM8.1」との試算が出されたにもかかわらず、県は1997年の想定を据え置いた。この時期、谷本知事は「地震が少ない地域」と企業誘致に力を入れ、北陸新幹線金沢開業での観光客誘致に注力していた。現在の馳知事は地震対策の見直しを決めていたものの、早ければ25年度の公表というスケジュールだった。 広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害リスク学）は、こう述べている。「災害は政治的な現象がよく現れる。地域防災計画を早く見直し、それに合わせて被害予想を得ていれば、被害を最小限にできた。改めて地方の防災力がないことを浮き彫りにした。災害は想定外で起きることを絶対に忘れてはならない」（東京新聞1/18）。 能登半島では道路復旧の遅れが支障となっているが、その要因は半島という険しい地形だけではない、とも指摘される。以下は、鹿取茂雄氏の文春オンライン1/23記事より。 https://bunshun.jp/articles//68503?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink 災害時の救援には、被災した道路をとりあえず通行できるように啓開（けいかい）することが必要になる。作業にあたるのは、自治体からの要請を受けた地域の建設業者だ。しかし今回、七尾市の建設業者は準備を整えていたものの、県からの要請が来なかったという。また東日本大震災、熊本地震で発災直後に要請を受けて出動した東海地方の会社でも、態勢を整えていたが要請が来ないという（いずれも記事執筆時点）。その理由について、非常時とはいえ、通常の予算規模をはるかに超える発注は自治体にとってむずかしいのではないかと推察している。 ちなみに東日本大震災の発災当日、国土交通大臣は東北地方整備局に対して、「国土交通省の所掌にとらわれず、予算を気にせず、被災地と被災者の救援のために必要なことなど、やれることは全部やりきること」と指示を出していたと。 今回、予算の問題があったかどうかは不明だが、非平時に政治のリーダーシップが不可欠なことは間違いない。 東日本大震災時は民主党政権だ。いろいろ批判され、未熟なところも多々あったが、震災と津波被害と原発事故という未曽有の事態を前に、「やれることは全部やりきる」という政治の決意は示したのではないか。 能登地震に際しての岸田政権はどうか。 「やはり政権としては「初動に難あり」と評価してもよいだろうと私は考えています。個々の行政機関は、自衛隊をはじめ十全の活動をしていますが、道路が寸断された山奥の集落に十分な支援が入るまでは時間がかかります。政治リーダーに必要なのは、国民の関心をつなぎ止め、前向きな支援を呼びかけることなのですが、現政権はそういったことにまったく関心がありません」（牧原出・東大教授 朝日デジタル1/8） コロナ禍でも痛感したように、非平時に〝いのちとくらし〟を守れるかは、平時から私たちがどんな政治家を選び、声を届け、監視し、鍛えているかにかかっている。「政治不信」や「誰がやっても変わらない」で済ませるわけにはいかない。 【政治には金がかかる? だったら何にどうかかるのか、見せてよ】 「「まさか」というより「またか」というのが事件を知った第一印象でした。 もちろん大きな問題です。昨年市議になるまで企業で働いてきました。どこにも記載されないお金があるなんて、会社だったらあり得ない話です。なぜ政治なら許されてきたのかとすごく気になりつつ、正直、特別大きい怒りがわくことはありませんでした。 森友学園や「桜を見る会」の問題など、自分が大問題だと思い、世論も盛り上がっているように見える事件があっても、責任がうやむやにされ、やがて忘れられる。そんなことが繰り返されてきた中で、どうせ今回もうやむやになるのではと、怒る気力を奪われていたのだと思います」（朝日1/26）。 自民党の裏金問題についてこう語るのは、昨年の統一地方選で武蔵野市議になった酒向萌実さん（29）。同じような感想を持つ人は多いだろう。 実際は「自民党の裏金」問題なのに「政治とカネ」の問題とされ、さらに「自民党の派閥」問題へと論点ずらしされていけば、普通の人にとっては「所詮、永田町のスキャンダル」「ワイドショーのネタ」になってしまう。「またか」「どうせそんなもの」という「政治不信」を見越してか、不起訴となったとたんに裏金議員たちは満面の笑顔で談笑し、裏金が突出する安倍派から最多の10人が起用される自民党政治刷新本部が「改革」の旗を振る。 ここにみられるのは、有権者と政治家との無責任の相互連鎖ではないか。 「これは酒向さんが仰る「「まさか」というより「またか」」の感想にも見られる、政治資金をめぐる問題への諦念と、有権者自身の「政治はそんなもの」という認識、野党の政権運営能力への信頼感の欠如が背景としてあるのでは、と感じます。 そしてこうした有権者自身の「またか」の意識こそが、政権を担う自民党の政治資金の問題にみられる脇の甘さを生み出した、ともいえるのではないでしょうか」（長島美紀・SDGsジャパン理事 朝日デジタル1/26） 普通の人もこの無責任連鎖の一端を担っているからこそ、それを断ち切ることもできるのではないか。先出の記事で、酒向さんはこう続ける。 「大物と言われる政治家の派閥に捜査が入ったことには今までとの違いを感じましたが、派閥解消によって問題がまたうやむやにされる恐れがあり、全く楽観はできません。自分が怒りの牙を抜かれていた反省も込めて、市民は政治家を監視するために、政治家が日々どんな活動をし、何にお金を使っているか、関心を持つ必要があると思います。自分の選挙区の政治家の収支報告書をみんなで見たり、簡単なことでは新聞の「首相動静」を見てみたり。ブラックボックスになっている政治家の財布を正当化させず、「自由に使える財布が必要」などという弁解に簡単に納得しないための、材料を持つのです」。 「政治とカネ」と言うと何か他人事のように聞こえるかもしれないが、これは私（有権者）にとってアンフェアな状態だ、という視点も必要ではないか。 「注意したいのは今回のような政治と金の話になると“玄人風”の解説もよく出てくること。曰く「政治には金がかかる」というやつ。そうして話を終わらそうとするが「いや、かかるなら、どれぐらいかかったかも見せてほしい」のである。 すべて可視化されたらどうなるか。「この政治家はこれぐらいお金がかかるけど活動的だ」と思うかもしれないし、「この人はお金がかからないけど、全然活動してない」と思うかもしれないし、「お金をかけているけど、活動的じゃない」という政治家も見抜けるかもしれない。要は有権者がいろんな判断ができるのだ。見えない金で政治が動いていたら有権者は情報を与えられていないのと同じ。そんなアンフェアな状態が続いていたのかと思う」（プチ鹿島 文春オンライン1/30）。 今回の自民党安倍派の裏金問題をはじめ、「政治とカネ」について数々の告発をしてきた上脇・神戸学院大学教授はこう述べる。 「・・・僕から見ると、そもそも議会制民主主義に反するような選挙制度や政党助成金制度があり、政治資金規正法も企業献金を許しており、使途不明金が簡単に作れるような欠陥法です。議会制民主主義が実現していないから簡単に政治が暴走できてしまったのです」（「世界」2月号）。そして「政治とカネ」の問題で、市民と専門家が連携する新しい市民運動のモデルを作りたいと。 「政治とカネ」の問題の追及は、「政治には金がかかる」ではなく、どのように政治資金を得ているのか、どういう活動に使っているのか、情報を公開して有権者に判断材料を提供するということだろう。大事なことは、検察がどう判断したか（起訴か不起訴か）ではなく、（選挙も含めて）私たちがどう判断するかということだ。 今回の裏金問題でも、自民党からは未だに全容さえ明らかにされていない。そんな「アンフェアな状態」に対して、SNSでは裏金議員のリストが作成されるといった動きもある。 1994 年の政治改革関連法は、政党に公費助成する代わりに政治家個人への企業・団体献金を禁止した。激変緩和のため政党への献金見直しは5 年後に禁止することを確認したものの、99 年の法改正では政治家の資金管理団体への献金を禁じただけで、政党や政党支部への献金は引き続き容認した。自民党には派閥云々よりも、まず94 年の約束を果たせと要求すべきだろう。 そして政党助成金は私たちの税金だ。「政治活動の健全化」をはかるという、いわば民主主義のコストを国民が負担するということだ。「政治活動の健全化」とは、特定の利害や利権で共依存する「おねだり民主主義」や、個々の便益を求める消費者民主主義ではない、いっそうの政治参加にほかならない。その負担に見合った成果を上げているか、私たちには監視する責任がある。 「どうせそんなもの」という消費者民主主義では、民主主義のコストは無駄なものにしかみえないだろう。しかし「そんなもの」とあきらめた先にあるのは、政治の機能不全ではないか。「お答えを差し控える」という国会答弁は2010年代半ばから急増、2023年は600回を超えている（@sakuey 1月27日）。まともな議論さえ拒否する政治で、〝いのちとくらし〟を守ることなどできるのか。 民主主義のコストを負担する以上、私たちは〝いのちとくらし〟を守るに足りるよう、政治活動を健全化させていく必要がある。 【植民地主義を超えて強化される人権の普遍性・規範性】 ガザにおける民間人の虐殺と人道危機がよりいっそう深刻さを増すなか、国際司法裁判所（ICJ）は１月26日に画期的な判断を下した。 これは南アフリカがイスラエルのジェノサイド条約違反を訴えたもの（本訴）で、その最初の手続きとして、ジェノサイドに相当する事態を緊急に防止する措置を求めた（仮保全措置請求）ことに対し、ICJが南アフリカの主張にほぼ沿う形で仮保全命令を出したというもの。 命令には「即時停戦」が含まれていないとはいえ、ガザ地区での危機的事態を防ぐ措置を講じるようにという命令をイスラエルが履行するためには、戦闘停止は不可欠だ。 この裁判の重要性について、根岸陽太・西南学院大学准教授は以下のように述べている。 https://docs.google.com/presentation/d/1f0wEMGauo5nfrJ9QS7QnwcmfXliBpWUYtp6WqTwbVYA/edit#slide=id.p ・アパルトヘイトの歴史を持つ南アフリカが（被害国としてではなく）国際社会を代表して、ホロコーストの歴史を持つイスラエルを相手に訴えている。 ・事後的な裁判という紛争解決手続きのなかでも、予防的な側面を持つ仮保全措置を要求することで、国際法の「違反」を問う前に「遵守」を求めている。 ・強行規範として対世的性格を持つジェノサイドに関する司法裁判が出されることで、それが他の国際・国内裁判、外交・政策に影響を与える可能性が高い。（対世的：国際法上すべての国にかかわる、という意味／編集部） 南アフリカが提訴した意味について、ケープタウン大学の歴史家タリク・ジェンキンス氏は、こう述べている（朝日デジタル 1/27）。 「（南アフリカとパレスチナの）最大の共通点は、土地をめぐる歴史的な問題です。アパルトヘイトの根源には、白人が入植地を造るために先住民を追い出すという植民地支配の考え方が基礎にあります。アパルトヘイト下では、人口の1割の白人が8割超の土地をもち、非白人は残りの土地に押し込められました。 飛行機で上空を飛ぶと、今でも南アのタウンシップ（旧黒人居住区）と、ガザは同じように見えるでしょう。出入りを制限し、境界は厳重に管理されている。特別な隔離政策が、少人数で多数の人たちを支配することを可能にしています」 「南アの人々は、（世界最大の野外刑務所とも言われるガザの状況を／引用者）潜在的に理解している部分があるでしょう。アパルトヘイト政策が終わっても、経済的、政治的に閉ざされているタウンシップでは殺人を含む犯罪がはびこり、アルコール依存症や性暴力の問題が深刻です。まさに南アの人々も、「崩壊と爆発」を日常的に目にしているのです」 「ガザで起きていることは、その住民へのジェノサイドです。イスラエルは、これを否定しています。白人社会が、この言葉や行為を認めたがらないのは、今に始まったことではありません。植民地時代から続いてきた姿勢です。 南ア政府は、脱植民地的な視点から裁判に参画しています。南アの弁護団は、どんなプロパガンダも必要としていません。裁判では、ただ（ガザで起きている）事実を読み上げ、それだけで胸が張り裂けそうになるものでした。 その姿勢は、イスラエル側が（「ハマスのテロリストと戦っているのであって、一般市民とではない」と）あいまいに主張しようとすることへのアンチテーゼでした。この議論への姿勢の違い自体が、ガザの置かれている状況が危機的であることを浮かび上がらせることになっています」 ウクライナに侵攻したロシアの戦争犯罪を糾弾する欧米諸国が、イスラエルのガザ攻撃による人道危機に対しては「イスラエルの自衛権行使」（に付随する被害）と、ジェノサイドを否定する。ここには欧米が先導してきたはずの普遍的人権という規範から除外される地域・人々が存在するのだという、植民地主義が如実に表れている。 アフリカや南米、アジアの国々が南アフリカの訴えを支持する一方、米、英、独などは「イスラエルの自衛権」を擁護している。国レベルでは植民地支配をめぐる対立構図だが、市民社会レベルにおいては欧米でも、人権の普遍性を支持、共感するうねりは広がっている。 ICJが予想よりも踏み込んだ判断を下した背景にも、こうした国際世論の高まりがあるだろう。南アフリカの訴えと、それに対する国際的な共感や支持は、植民地主義を乗り越えた地平において人権という国際規範の普遍性をより強化する一歩になるのではないか。 今回のケースでは、国際訴訟の新しいあり方も確立したと言える。 イスラエルは、紛争当事国ではない南アフリカには原告適格がなく、ICJには管轄権が認められないと主張したが、ICJはこれらの主張を退けた。 決定は、ジェノサイドは国際社会においてもっともあってはならない許されざる犯罪・人権侵害であり、ジェノサイド条約1条が定める防止及び処罰の義務は、締約国であればどの国も傍観者ではあり得ず、どの国もその義務を遂行する責任を有すると認識されており、どの締約国であっても原告適格を認められるとした。 ICJは以前にも、ガンビアの提訴を受けてミャンマー（軍事政権／引用者）にジェノサイド防止措置を命じている。多国間条約において、加盟国が義務違反国の責任を追及する国際訴訟のあり方は定着したといえる。ジェノサイドのような強力な規範について、どの国も傍観者ではありえないということだ。 今回の決定は、ジェノサイドを認定したものではない。しかしICJは国連やNGOなどが訴えてきた危機的状況を取り上げて、ガザ地区の壊滅的な人道状況は裁判所が最終判断を出す前にさらに悪化する深刻な危険があると結論付け（回復しがたい損害・緊急性）、仮全命令を出した。17人の判事の圧倒的多数（15対2ないし16対1）が決定に同意した。 とはいえ、ICJの決定にイスラエルが従うとは限らない。この決定を受けて国際社会が―私たちが、どう行動していくかが問われる。 「国際法が裁判規範としてだけでなく、行為規範として国家の行動を評価するために機能していることを表していますね。 国際法を政府関係者だけでなく、市民が自分ごととして使っていくことが大事なのだと思います」（根岸陽太准教授 @Nyota0414） イスラエルに対して軍事支援を行っている欧米諸国では、ジェノサイドに加担する軍事支援を差し止めるように訴える訴訟も起きている。日本は国連安保理の即時停戦を求める決議には賛成しているが、さらにICJの命令を履行するための停戦を求めるよう、そのためにもUNRWAへの拠出金停止を撤回するよう、市民社会が声を上げよう。また、イスラエルの軍事作戦や軍に関連する企業に対しても、ジェノサイドへの加担とならないように要求していこう。 【ふたつの戦争を抱える世界で「回復不可能な最悪」を避けるために】 ICJの決定で国際的孤立が明らかになったイスラエルは、10月7日のハマスの攻撃にUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)の職員が関与していたと発表。それを受けて欧米諸国に加えて日本も、UNRWAへの拠出金を停止すると発表した。（UNRWAのパレスチナ人職員は約13000人。ハマスの攻撃に関与したとイスラエルが主張しているUNRWAのパレスチナ人職員は12人。） ヨーロッパでもEU、スウェーデン、スペインなどは支援の継続を表明している。スウェーデン外相はUNRWA職員の疑惑に懸念を表明しつつ、ガザの人々への集団的懲罰が行われるべきではないと述べている。 今やガザの人々の生存はイスラエルの爆撃によってだけではなく、飢えや感染症によっても脅かされている。それを辛うじて支えているUNRWAの活動は、このままでは2月以降は続けられないという。国際社会の注視のなかでジェノサイドや集団的懲罰が続けられるような状況の先に、どんな「戦後」を描くことができるというのか。人道危機をこれ以上悪化させないように、というICJの仮保全措置を最低限のラインとしていかなければならないのではないか。 「その先」には、さらなる難題が控えている。 「今回の戦闘で、ガザの社会は崩壊しかけています。今すぐ戦闘を終わらせないと、回復できなくなります。ハマスは、ガザ地区に「イスラム国」（IS）など過激派組織が入り込むことを防いできました。仮にガザの行政が崩壊すれば、最悪の場合ISのような組織が入り込み、国際機関が活動できないような状態になる可能性があります。 ～中略～国際社会は、ガザ統治と自治政府改革を同時に進める覚悟があるでしょうか。その覚悟がない限り、「戦後」が訪れたとしてもガザでは人道危機が続くことになります」（鈴木啓之・東京大学中東地域研究センター特任准教授 朝日デジタル1/22）。 二つの戦争を抱え、ますます不安定化する世界のなかで「回復不可能な最悪」をどのようにして 避けることができるのか。その知恵を絞り試行錯誤するのか、あるいは二極化や分断をさらに深めるのか。選挙イヤーと言われる今年の各国の選挙は、そういう意味でも重要だろう。 (「日本再生」357号 一面より) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ □ 東京・囲む会(2月13日) のご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第218回 東京・戸田代表を囲む会【会員限定】 2024年2月13(火) 18時30分から ゲストスピーカー 本庄さとし・衆院議員 タイトル 未定(国会報告など) 「がんばろう、日本！」国民協議会 市ヶ谷事務所 参加費 同人1000円 購読会員2000円 本庄さとし | 立憲民主党（千葉8区 柏市） 衆議院議員 本庄さとし (honjosatoshi.jp) ●オンライン配信 申し込み 218回 囲む会 - Google フォーム 締め切り 2月12日 18時 2月12日 18時以降、申し込みのあったアドレスにURLを送ります。 ＊アドレスの誤記入でURLが送信できないことがあります。ご注意ください。 ＊パソコンからのメールを受信できるアドレスで申し込んでください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ □ 囲む会in京都 (2月16日) のご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第45回戸田代表を囲む会in京都 <テーマ> これからの時代を担うにふさわしい政治を目指して～不都合な真実と向き合う政局論とは ゲストスピーカー・小川 淳也 衆議院議員 <と き> 2月16日(金 )1800受付 1830開始 2100終了予定 <ところ> キャンパスプラザ京都 ６階 第６講習室（ JR京都駅烏丸口徒歩5分） <参加費>2,000円（学生500円） 連絡先・075-692-2400 【 Zoom配信も行います。申し込みは、2月15日17:00まで ➡sugihara@s5.dion.ne.jp 会員限定・無料】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ STOP GENOCIDE in GAZA！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米英をはじめとする欧米諸国(日本も含む)は、パレスチナの人々の生存を支える、 唯一の命綱ともいうべきUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への拠出金を停止するとしています。 このままでは２月にも活動資金が底をつくと言われています。 かつてホロコーストは国際社会から隠されたところで行われましたが、 今や国際社会注視のなかでジェノサイドが続けられようとしています。 国際的な世論のさらなる盛り上がりと行動が求められます。 日本含む各国のUNRWAへの資金拠出停止に NGOなど撤回求める | NHK | イスラエル・パレスチナ 【UNRWAへの寄付】 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） | UNRWA ページ右上の「寄付」をクリック。 「ワンタイム寄付」のところで「その他の金額」の欄に金額を記入することができます。 クレジットカーまたはPAYPAL Help the Palestinian People with a Click | arab.org "CLICK TO HELP" をタップすると、1日1クリックでスポンサーがUNRWAに寄付。 毎日クリックできます！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp |