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電子瓦版（転送はご自由にどうぞ） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ メルマガ♯がんばろう、日本！ №251（19.7.1） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Index □ 参院選を、安倍政治の終わりへの転轍としよう 「２０２０後」を生き抜くために ●破局を迎えつつある「時間かせぎの政治」 「『２０２０後』を生き抜く当事者性を共有する場」としての選挙へ ●「２０２０後」を生き抜くために 自己責任―今だけ、カネだけ、自分だけ―なのか 「選択―責任―連帯」の社会をめざすのか ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 参院選を、安倍政治の終わりへの転轍としよう 「２０２０後」を生き抜くために ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【破局を迎えつつある「時間かせぎの政治」 「『２０２０後』を生き抜く当事者性を共有する場」としての選挙へ】 7月4日公示、25日投票という参議院議員選挙の日程が、ようやく確定した。各地の選挙管理委員会が「見切り発車」で準備に入らざるをえないほど、選挙日程の決定が引き伸ばされたのは、安倍首相が解散権をもてあそんで「同日選」カードをちらつかせたからだが、逆に言えば、「やっている」感のネタもいよいよ底をつき、「同日選」カードしか手札は残っていなかったともいえる。 そもそも議院内閣制の下では、衆院選が「政権選択」選挙であるのに対し、参院選は「中間評価」という位置づけになる。安倍政権はすでに六年あまり。「悪夢の民主党政権」との比較ではなく、本来なら与党の側こそが政権の実績を検証可能な形で提示し、評価を問うべきだ。しかし統計の改ざんや公文書の破棄、さらには政権の意に沿わない審議会報告を「なかったもの」にしてしまう政権では、政策の是非や検証以前に、その姿勢そのものを問わざるをえない。 これは「野党に政権担当能力があるか」、「野党が頼りになるか」という問題ではない。「老後、年金だけでは２０００万円不足」とする審議会報告の受け取りを拒否して、「なかったこと」にしても、人々の不安が消えてなくなるわけではない。必要なことは、年金財源をはじめとして現状がどうなっており、これからどうなりうるかについて、検証可能なデータや事実を示し、議論の共通の土台を作ることだ。年金のような、人々の人生設計にかかわる長期的な政策課題については政権選択の争点にしないという政治文化は、こうした共通の土台があってはじめて可能になる。 しかし安倍政権では、法律で義務付けられている五年に一度の年金財政の検証の公表さえ、参院選後に見送られた。まさに「２０００万円問題」の渦中だからこそ、議論の土台として提示されるべきであるにもかかわらず。しかも国会は衆院では３ヶ月、参院では２ヶ月、与党の拒否によって予算委員会が開かれないまま会期末を迎えた。 議論を封じる・逃げる、都合の悪いデータは改ざんする、公文書は破棄する、さらには逆らう者には狙い撃ちのように報復するという政権運営は、二度と野党に政権を渡さないことを至上命題としてきた安倍政権の「守り」の姿勢が行き着いた姿だ。 「老後、年金だけでは２０００万円不足」とする審議会報告をなかったことにして、「全世代型・社会保障元年にふさわしい通常国会となりました」（安倍総理会見）と言ってみせる「やっている」感の演出は、「時間かせぎの政治」がいよいよ破局にむけたカウントダウンに入っていることを示している。 問題は、その破局に備える意思や意欲、言い換えれば「２０２０後」を生き抜く力、当事者性をどうつくりだしていくかだ。安倍政権を支えているのは、50パーセントという投票率。「やっている」感でなんとなく支持されるためには、国民には無関心でいてもらうくらいがちょうどよい。この構造を変えていくためには、選挙を「当事者性を共有する」場にしていくことが必要だろう。 「うちはそのことを『民意は制度の外、投票箱の外にある』と表現します。投票に行く意思が働かない、『自分事で考えなあかん』という問題提起をする候補者や政党がいないということです。『安倍反対』だけでは、投票に行く50％の中での勝負になる。『制度の外』の民意が見えないことになります」（戸田代表 四面 関西政経セミナー）。 「武器としての世論調査」（三春充希 ちくま新書）によれば、国政選挙の投票率の崩壊は１９９０～９４年に起きている。その背景として考えられるのが、冷戦崩壊→ソ連崩壊による左右イデオロギーの衰退と、バブル崩壊→日本型雇用を基礎とする社会構造の衰退だ。右肩上がりを前提とした社会の仕組み、それがモデルとしてきた家族や雇用の形態が次第に少数のものになり、「制度の外」にひろがる諸問題は「自己責任」とされるようになる。「無党派」は、こうして形成されてきたといえるだろう。 「自分事で考えなあかん」という問題提起とは、この「制度の外」にひろがる生活実感と、どのように当事者性を共有できるかということだ。多様な当事者性、多様な生活実感を前提に「あなたの問題は、私の問題でもあり、みんなの問題でもありますね」という共有感や共感を、どうつくりだしていくかということだろう。 「無党派層を動かすということを考える上で、～中略～強力な表現というのは、別に強い言葉を使ったり大声を上げるということではありません。そうではなくて、それは人の心を揺さぶる言葉や態度ということです。別の言い方をすれば無党派層の一人一人の心を揺さぶる言葉や態度です。～中略～どの党派にとっても自らの表現で無党派層に切り込んでいく候補者をどう活かしていくかはとても大きいです。本当は全ての政治家に自らの表現を放つ態度であってほしいです。借り物の表現は空虚に響くものであるからです。 無党派層は漠然とした存在ではありません。その市の、その町の、一人一人の道行く無党派が、様々なことに思い悩んでいるはずです。彼ら彼女らと向き合っていますか。その言葉は響きますか。選挙に向けて刻一刻と無党派層が分解していく中、何をすべきだと思いますか？ そういうことを自らに問い、自らの言葉を発信してほしいと思います」（三春充希）https://note.mu/miraisyakai/n/n45dd635b6ea7 多くの民意が「投票箱の外」に置き去りにされたままでは、「２０２０後」を生き抜く力をつくりだすことはできない。この構造を変えるために、統一地方選に引き続いて、政党や候補者が一方的に政策を示したり、有権者を支持者としてだけ見るのではなく、「『２０２０後』を生き抜く当事者性を共有する場」として選挙をどうセットするか、という問題設定が必要になる。 【「２０２０後」を生き抜くために 自己責任―今だけ、カネだけ、自分だけ―なのか 「選択―責任―連帯」の社会をめざすのか】 今回の参院選は、政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）が成立してはじめての国政選挙となる。女性国会議員比率が世界１９３カ国中１６５位という日本の現状は、政治の場が社会の現実とかけ離れていることを端的に表している。この参院選を通じて、社会の多様性とかけ離れた国会の風景をどれだけ変えられるか。ここでも「２０２０後」を生き抜く当事者性を、どう共有することができるかが問われる。 家族と雇用の標準形が崩れていった平成という時代は、個の多様性への入り口の時代でもあった。既存の制度の外に追いやられた問題が「自己責任」とされる一方で、レールなき時代に「少なくとも自分の人生は自分がオーナーだ」という自己決定の小さき主体性も生まれた。いいかえれば、消費者民主主義の主体基盤そのもののなかに、「２０２０後」を生き抜く当事者性をめぐる分岐が、走りはじめたということだ。 最近、自民党の広告戦略が話題になった。女性ファッション誌とのコラボ、安倍総理と10代のアーティストたちとの共演ＰＲ動画、人気ゲームのキャラクターを手がけたデザイナーによるアート広告など。若者や女性にターゲットを絞った広告戦略は、「自分の人生は自分がオーナーだ」という個の時代感をかもしだしている。 例えば女性誌とのコラボ広告記事には、「いろんな文化が共生できる社会に」「自分らしくいられる世界にしたい」など、漠然とした耳あたりのいいメッセージが並ぶが、現実の自民党は、選択的夫婦別姓や同性婚に反対している。あるいは筋ジストロフィー患者を描いた映画に「考えさせられた」と、出演俳優との自撮り写真を首相のツイッターにアップしているのに対して、「会う相手が違う（当事者に会うべき）」という批判が出るのも当然だろう。 「自分の人生は自分がオーナーだ」という多様な個の主体性は、確かに生まれつつある。問題は、その「上澄み」のようなものを単なる一時のファッションとして消費して終わるのか、それともレールなき時代に自分のレールを敷くための模索や苦闘、「制度の外」から当事者として声をあげる主体性を伴った多様な個なのか、というところにある。 前者は自己責任に帰結するだろう。後者は、当事者性も多様だからこそ、「あなたの問題は、私の問題でもあり、みんなの問題でもありますね」という共感を生み出すだろう。これはどんなにすぐれた広告であっても、広告戦略で共感をつくりだすことはできない。（生み出された共感を表現し、伝えることができるすぐれた広告はある。） 参院選候補者の女性比率は、自民、公明が15パーセント、共産が55パーセント、立憲が45パーセント、国民が37パーセントとなっている（6/26現在）。女性比率だけではなく、「制度の外」からの声を届ける当事者性を持った候補を、各政党がどれだけ擁立しているかも重要だ。それは「時間かせぎの政治」に埋没した国会の風景を変えようとしているか、をはかる指針にもなる。 そして当事者性が多様であればあるほど、そのなかに共感や連帯を生み出す力が求められることになる。それは、「２０２０後」の現実に向き合うために不可欠な力にほかならない。 「小泉改革以降いわゆる新自由主義という流れが、何の抵抗もなく入ってきた。そうなると貧困ということも、個人の努力と市場で解決するということになる。いわゆる「自己責任」論です。元々日本では、企業や家庭が社会保障の担い手とされてきたことから、ますます自己責任論が強化された。 最近、経団連が終身雇用は廃止するとか言っていますが、すでに企業は早々と非正規雇用に切り替えて、社会保障の担い手からは降りている。そうなると、貧困も老後の生活保障も子育ても介護も、家族や個人の責任でということが、ますます肥大化するわけです。一方で一人暮らしが多数派になるように、家族形態も多様化しているし、家族だけで暮らしの問題を支えることはできなくなっている。そうなると『自助』それも個人の責任で、ということがますます強調される。 それに対して『貧困は社会的な不正義だ』と言い切れるか。『いや、そうかもしれないが、やっぱり個人の努力が重要ですよね』となるか。『あの会社を選んだのも、自分が選んだのだから』となれば、経営責任は問われないことになる。『老後は個人の資産運用で』となれば、税にかかわる政府の責任は問われないことになる。 『自己責任？ その前に自己決定権ではないか』『自治ではないか』という主体性が、どこまであるか。マーケットで解決できる問題もありますが、マーケットでは解決できない問題があるからこそ、政治があるわけです。これは単なる分配の問題ではなくて、租税国家の原則―なぜ私たちは税金によって政府を構成するのか、という問題でもあるわけです。そのためにも受益と負担を生活実感で可視化することが必要で、そこでは自治が決定的に重要だということ。中小路さんの報告にあったアメリカのタウンミーティングも、そのことです。 日本は薩長政権になって以降、中央集権でやってきて、近世まであった自治の主体性は消されてしまいましたが、日本をグローバル資本が一番活躍できる国にします、みたいなことのなかで、ぼつぼつ市場で解決できない問題があるからこそ政治の役割があるとか、決定的な問題は人間の尊厳だとか、そのためにどういう政治の旗を立てるのか、ということが浮上しつつあるわけです」（戸田代表 関西政経セミナー） 選択的夫婦別姓の法制化や沖縄の米軍基地問題の公正で民主的な解決を求める意見書などが、各地の地方議会で採択されはじめている。同性パートナーシップ条例を制定した自治体も増えつつある。 「時間かせぎの政治」が破局を迎えつつあるなかで、参院選を「２０２０後」を生き抜く当事者性を共有する一歩としよう。「２０２０後」の現実に向き合うなかで、立憲民主主義をより鍛えよう。安倍政治を終わりにする転轍は、そこから始まる。 （「日本再生」482号 一面より） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第九回大会 第一回総会 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １月６日の第九回大会に基づいて、統一地方選、参院選の総括と、今後の方向について 共有するために、下記のように「総会」を開催します。 第九回大会 第一回総会 ８月４日(日) 1000から1800 戸田代表の提起 江藤俊昭先生(山梨学院大学教授)の問題提起 コメント 討議 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 埼玉県知事選、大野参院議員が出馬を表明 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 8月8日告示、25日投票の埼玉県知事選挙に、大野もとひろ参議院議員が出馬を表明しました。 「日本再生」482号（7/1）にインタビューを掲載。 7月4日から21日は参院選のため、県知事選の実質的な活動期間はきわめて短期間となります。 「制度のなか」にとどまらない選挙戦を展開するため、県民党として勝手連的な選挙に挑戦するとのこと。埼玉県内でポスター掲示などに協力いただける方は、下記にご連絡を。 大きな安心、もっとひろがる未来の埼玉の会 048-271-5252 さいたま市浦和区高砂3-17-21 高砂武蔵ビル7階 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ お薦めの映画 2本 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■新聞記者 https://shimbunkisha.jp/ 森友・カケ、伊藤詩織さん… 安倍官邸の下で実際に起きた出来事をほうふつとさせる 内閣官房vs女性記者の社会派ドラマ。マスコミの忖度が横行するなか、この時期(参院選!)に この作品が公開される意義は大きい。 女性記者のモデルは、東京新聞・望月記者。内閣官房若手官僚(ﾌｨｸｼｮﾝ)を演じるのは松阪桃李。 6月28日から全国で公開 ■存在のない子供たち http://sonzai-movie.jp/ 中東の過酷な貧困や移民の問題を、一人の少年を通じて描く。 3年間のリサーチですくい取った事実に基づく、リアルなフィクション。 誕生日も知らない、戸籍もない少年ゼインが、「僕を産んだ罪」で両親を告訴しようとするに至る 痛切な思いとは。 カンヌ国際映画祭などで高い評価を得た2018年のレバノン映画 7月20日から、シネスイッチ銀座、新宿武蔵野館などでロードショー ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第九回大会記念シンポジウム 報告集 １部700円 （送料300円） お申し込みは 「がんばろう、日本！」国民協議会 郵便振替 00160-9-77459 ゆうちょ銀行 019店 当座0077459 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ -- 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp |