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電子瓦版（転送はご自由にどうぞ） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ メルマガ♯がんばろう、日本！ №237（18.4.30） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Index □安倍政治の〝終わりの始まり〟を、 主権者として統治機構を作りこんでいくプロセスへと転換しよう ～政権選択選挙の次のフェーズへ「ゆっくり、いそげ」 ●安倍政治の〝終わりの始まり〟 「政権交代1.0」から「政権交代2.0」へ ●国民主権で統治機構を作りこんでいくプロセスへ □５月＆６月「囲む会」のご案内 □お薦め 本＆映画 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍政治の〝終わりの始まり〟を、 主権者として統治機構を作りこんでいくプロセスへと転換しよう ～政権選択選挙の次のフェーズへ「ゆっくり、いそげ」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●安倍政治の〝終わりの始まり〟 「政権交代1.0」から「政権交代2.0」へ 財務省による公文書改ざん・虚偽答弁・職員の自殺、自衛隊日報隠蔽、裁量労働制データ偽造、過労死隠蔽、加計学園メモ（虚偽答弁の可能性）、幹部自衛官による国会議員への罵声（シビリアンコントロールの根幹に関わる）、幹部によるセクハラ＆二次被害を助長する財務省… １月22日から始まった今国会で、次から次へと〝モグラ叩き〟のように出て来る「不祥事」の数々は、もはや民主主義の危機といっていいレベルだ。しかしいまだに政治家は誰一人、責任を取っていない。森友・加計、日報問題は昨年来ずっと追及されてきたにもかかわらず、政府は虚偽答弁・改ざん・隠蔽を続けてきた。議論の前提となる公文書や官僚答弁さえ信頼できない事態では、まともな国会審議など成り立つはずもない。 なすべきことは明らかだ。すみやかに事実を明らかにし（身内によるお手盛り調査ではなく）、霞ヶ関を統括する政府・大臣は責任を取ること。そんな当たり前のことが、なぜ、できないのか。国会審議の前提を整える責任は政府と与党にある。 立憲民主党国会対策委員長、辻元議員は次のように述べている。【以下引用】 今、国会が不正常と言われていますが、不正常なのは国会ではありません。財務省であり、政府です。私たちには追及したい問題がたくさんあり、法案の対案も準備しています。早く審議を再開したいのです。 しかし、審議が成立する条件を、政府与党が整えようとしているようには見えません。この間、私たちが省庁に資料を求めれば、文書を隠蔽する。改ざんする。国会で質問をすれば、これも「調査中」で何も答えず、先送り。これではまともな議論などできません。 そのため私たちは立法府として、正常な体制に戻してほしいと与党に要請しました。 ============================= ＜2018年４月18日 野党６党提出 要請内容４項目＞ 1. 麻生財務大臣の辞任、並びに福田淳一財務事務次官の罷免を強く求める。 2. 森友・加計問題の全容解明のため、柳瀬唯夫元総理秘書官をはじめ、関係者の証人喚問を強く求める。 3. 財務省による文書改ざん問題の調査結果の４月中の公表、並びに改ざん前の文書の全容の即時公開を求める。 4. 自衛隊の日報問題の真相究明、並びに自衛官の暴言問題の早期の事実確認を強く求める。 ============================= 安倍総理は「膿みを出し切る」と言いました。しかし、いまだにこの要請に対しての明確な回答がありません。～中略～ 昨日、新橋駅前でおこなわれた立憲民主党の街頭宣伝で、枝野代表はこう指摘しました。 「国会には3つの役割がある。１つは内閣総理大臣を選ぶこと。２つめは法律を作ること。でもこれらと同じぐらい大事な役割、〝国民のみなさんに代わり、行政を監視し、チェックする〟という役割が国会にあるということを、安倍政権はわざと隠している。この役割を果たさなければ、まっとうな政治は果たせない。」 「改ざんや隠ぺいやいい加減な答弁はもうしない、信じろというならば、それだけの証を示す責任はいまの政府と与党にある、ということを知っていただきたい。」 現在野党６党は、内閣不信任案を出すどころか、政府与党が国会に対し、真摯な姿勢で臨むのを待っている状態です。安倍政権が疑惑解明に切り込み、財務省をはじめとする政府の異常事態にけじめをつけて、国会審議の条件が整うことを、私は願っています。 まっとうな国会審議を拒否しているのは、政府与党です」 (http://blogos.com/outline/293053/)【引用終り】 これは与党vs野党の問題ではなく、立憲主義を機能させる側に立つのか否かという問題だ。 「～マックス・ウェーバーは、法に定められた権限と手続きに沿って職務が遂行され、その過程や結果が文書に記録される統治のあり方を、『官僚制』と定義した。～中略～近代社会は、この官僚制と法による支配への市民の一定の信頼によって成り立っている。だが今、政府・霞ヶ関という最大の権限をもつ組織が、官僚制と法治への信頼を破壊している。自由主義や民主主義以前に、日本が近代国家か否かが問われる底の抜け方だ。 もしも近代国家であるのならば、少なくとも以下が求められるだろう。三宅（内閣府公文書管理委員会委員長代理）が指摘するように、公文書管理機関を内閣から独立させ（毎日4/13「論点」）、牧原（東大教授）が論じるとおり、会計検査院や大学設置・学校法人審議会など独立機関に政権に抗しうる権限を保障する（中央公論５月号）。そして、政府・霞ヶ関の代表者たる各大臣・次官は現下の問題で『責任を取る』。こんな単純なことが、なぜ、できていないのか」（石原俊 毎日4/24時論フォーラム（）内は引用者） 内閣支持率が危険水域に近づいても、政府・与党は数の力で「働き方改革」（労働時間規制＝労働者保護を撤廃した「高プロ」を含む）の審議を強行する構え。そこから透けて見えるのは「安倍一強」とは逆方向の遠心力であり、安倍政治の〝終わりの始まり〟だろう。 では、何を終わらせ、何を始めるのか。 「安倍政権はそれまで、１年単位の政策課題を設定し、それを決定するというサイクルをひたすら繰り返すにとどまっていた。だが、森友・加計学園問題が明らかにしたのは、それぞれの政策の検証が必要とされる段階に入ったということであった。そして昨年夏の段階で、安倍政権は到底、こうした検証に堪えうるだけの実質をそなえていなかったのである。 筆者はこれを『政権交代2.0』の段階に入りつつある、と分析した。すなわち、政権交代を果たしただけの『政権交代1.0』から、本格的な『長期政権』を樹立する『政権交代2.0』への移行期である」（牧原出・東大教授 WEBRONZA 3/29） 政権交代可能な政治システムをめざした90年代の政治改革。民主党政権は政権交代は果たしたものの、政策転換をなしうる政権にはなりえなかった。二度目の政権交代を果たした安倍政権は逆に、政権選択と首相主導というツールを政権維持のためだけに使った。それは「長期」政権ではあるものの、「検証に堪えうるだけの実質をそなえていな」い、その意味で「にわか作りのまま」の政権であったことが露呈している。 「政権交代を果たしただけの『政権交代1.0』から、本格的な『長期政権』を樹立する『政権交代2.0』への移行」（牧原 前出）は、この90年代の政治改革ならびに「平成デモクラシー」と称される統治機構改革の検証と総括を抜きにしてはありえない。 このなかで、「失ったものものもあるが、得たものも多い」と主権者として言えるか（フォロワーシップの転換）。そのそれぞれの経験を共有するなかから、「われら愚者の民主主義」の旗を掲げて、「政権交代2.0」の幕を開けられるか。「一票で政権を選ぶ」だけの「政権交代1.0」の主権者から、「政権交代2.0」の主権者へ移行するためのステージを始めよう。 ●国民主権で統治機構を作りこんでいくプロセスへ 安倍政治を、どうたたんでいくか。どうたためば「政権交代2.0」への移行の道がみえるのか、どういうたたみ方では「政権交代1.0」で得たものさえ語れなくなるのかetc。 「安倍一強」は「平成デモクラシー」のひとつの到達点である。「安倍政治」の検証は「平成デモクラシー」（統治機構改革）の検証としてなされるべきであり、そこから安倍政治の上手なたたみかたが見えてくる。 「与野党の権力を巡る競争から、有権者の選択を経て、選ばれた首相に一定期間、権力を集中させる。政権選択と首相主導の組み合わせ。これが『平成デモクラシー』のガバナンスの両輪だ」（「平成デモクラシー史」清水真人 ちくま新書） 「政権選択という『平成デモクラシー』の両輪のバランスを揺るがすのが『安倍一強』だ。衆院任期を半分以上残した一四年の『小刻み解散』。憲法に基づく臨時国会の召集要求を逆手にとった一七年の『冒頭解散』。どちらも自公連立政権の継続以外の政権の選択肢は示されなかった。野党陣営に『政権の受け皿』を提示する責任があるのは当然だが、そもそも、衆院選を有権者による政権選択の機会にさせない思惑が先に立った解散権の行使が続く。 首相主導の統治への権力集中はあくまで『期間限定』であり、合理的な時間軸で政権選択という権力競争が機能することが大前提だ。首相主導が強まった結果、政権選択を実質的に封じ込める狙いで解散権を行使するなら『平成デモクラシー』への過剰適応とも言える」（同前）。 政権選択選挙をあきらめない側から「安倍政治」を検証するなら、例えば解散権の制約は憲法改正の論点ともなるだろう。選挙制度を取り上げるなら、合区の解消といったうわべの論点ではなく、国・地方も含め「民意をどう反映し集約するか」という制度設計の思想から検討すべきだ。当然、地方自治の深化―平成デモクラシーのひとつである地方分権改革―の検証も不可決であり、ここからも憲法改正の論点が抽出されるかもしれない。 首相主導・官邸強化に対応したチェック＆バランスの強化―国会や独立機関の強化など―も不可欠だ。公文書管理の厳格化は「一丁目一番地」といえるだろう。（今回の財務省の文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす行為だが、現行法では刑事罰に問うのは難しいという。） また政府･与党が一体となった議院内閣制においては、国会において政府をチェックするのは主に野党であることを踏まえた、国会運営における野党の位置づけも重要な論点とするべきだ。国政調査権（憲法62条）を政府のチェックとして機能させようとすれば、過半数という要件も見直す必要があるだろう。 ほかにも論点は多々あるだろうが、こうしてみると、「安倍政治」に対抗して掲げられてきた立憲主義の意味も明らかになってくる。立憲主義とは権力を縛るものであるという理解は、これからのステージでは十分ではない。「現代国家では社会や個人が抱える様々な課題の解決のために国家の活動が求められることも多いのであり、権力は縛られる（統制力）以前に、迅速的確に行使されること（推進力）が必要」（曽我部真裕・京都大学教授 4/23京都「囲む会」レジュメ）となる。つまり主権者とは権力を構成し、機能させる主体であり、それゆえに統制する主体である、ということだ。（５―８面 囲む会 松本・和光市長 参照）（曽我部教授の「囲む会」の内容は次号掲載予定） 主権者が権力を構成するという立憲主義の観点は、90年代の統治機構改革の議論では視野に入っていなかった。またこうした統治機構改革―基幹的制度改革―が、憲法典の改正を伴わない実質的な憲法改正を意味しうることも、議論の俎上には上らなかった。 例えば憲法改正の発議に必要な「両院の三分の二以上」の規定は、中選挙区制と小選挙区制ではその実質的意味が異なってくる（４４５号 坂井豊貴・慶應大学教授インタビュー参照）。これからのステージでは、憲法の規定の実質的変更となりうるものとして、公職選挙法をはじめとする基幹的制度改革を議論できなければならない。 言い換えれば憲法改正について、形式的な意味での憲法典の条文だけを対象として扱うのではなく、主権者が権力を構成する、その統治機構のあり方としての実質的憲法全体―憲法体系とか基幹的制度といわれる―を視野に入れて議論する、そういうステージに移行していかなければならないということだ。 これは歴史的にはじめての、国民主権で統治機構を作りこんでいくプロセスの始まりだ。大日本帝国憲法の制定時、五日市憲法をはじめ各地で自由民権運動の流れを汲んだ草の根の憲法制定運動があった。敗戦後、現憲法の制定時にも国会・学界はもとより在野から、さまざまな憲法草案が提起され議論された。これから始めなければならないのは、歴史的にはじめて、国民主権で統治機構を作りこんでいくプロセスだ。 平成デモクラシーの経験は、そのための論点を提供してくれている。平成という時代は「失われた30年」とも言われる。たしかに時代の転換に対応するための貴重な時間、資源を少なからず失ったが、立憲民主主義を深めるために得たものも多いといえるのではないか。 立憲民主主義とは、国民が統治される側として「権力をしばる」だけではなく、統治する側―権力を構成する主権者として統治機構を作りこんでいくプロセスである。そういう主権者を育てる基礎は、自治の現場にほかならない。地域の方向を自分たちで決めていく営みのなかで、学習を通じて人々は統治される側の視点だけではなく、統治する側の視点も獲得していく。これもまた多くの「得たもの」ひとつといえるだろう。 国民主権で統治機構を作りこんでいくうえで、安倍政治の検証に必要なもうひとつの視点は、民意の反映・集約の前提となるべき「代表性」あるいは「参加」をどう担保するかだろう。自分たちの意見や問題提起を届けるルートがある、という実感を人々が持てなければ、中長期的な課題に取り組む「体力」のある政権はできない。世論調査頼みでは、選挙に圧勝しても「にわか作りのまま」という政権が、五年も続くことになる。 「国家と社会をつなぐという政党の基本的機能に関して、現在の政権は上からの政策処理を前提として、自民党などの政党を通じて、広く有権者の参加を促していないのではないかという疑問がありうる。～中略～首相主導が望ましいのは、基盤となる政党が社会の声を吸い上げ、その基盤の上に立って首相が行動するという原理があるからであって、ただ首相の地位にあるから自動的に、その判断が民主的だということにはならない。政党政治の危機ということであるならば、政党が国家と社会をうまくつなげていないという疑問こそが、重大な問題であると考えられよう」（飯尾潤 ジャーナリズム2017.6） 多様な民意はいまや、既存の制度にキャッチされずに「制度の外側」に多数存在している。その声や問題提起に応答する仕組みを政党はもとより、統治機構・統治システムにどう作りこんでいくか。これも重要な検証視点だ。 曽我部教授は前出の「囲む会」レジュメで、こう提起している。 「業界団体などを通じた組織された意見・利益は国政に反映されやすいのに対し、組織されずばらばらの少数者の意見が国政に反映することが難しかったように思われる。→少数者の権利保護において日本の政策が大きく立ち遅れる原因に」 「個別の分野で日本の取り組みが遅れているという批判をするだけではなく、このような結果をもたらす統治機構上の構造があるのではないかという観点から考察を行う必要性」 「市民社会の中で行われる問題提起（マイノリティ当事者であれ専門家の意見であれ）を国政の場に伝達するルートが細いのではないか」 こうした社会からの問題提起への応答においては、参加が政治的有用感にどう結びつくかが、大事なポイントになる。この点においても自治の現場では、地方消滅といわれるように失ったものも少なくないが、コミュニティーでの合意形成・当事者性と「より大きな意思決定」における政治的有用性をどう担保するかという課題に向き合ってきた教訓など、得たものも多いと言えるのではないか。 「安倍政治の検証」を、立憲民主主義を具現化する糸口へ。安倍政治の〝終わりの始まり〟を、政権選択選挙の次のフェーズへと転換していこう。 （「ゆっくり、いそげ」とは、良い結果に至るためにはゆっくり行くのがよい、という格言。） （「日本再生」468号一面より） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東京・戸田代表を囲む会 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いずれも 会場 「がんばろう、日本！」国民協議会 事務所(市ヶ谷) 会費 同人 1000円 購読会員 2000円 □第189回 東京・戸田代表を囲む会 「冷戦後の日本外交」(仮) ５月７日(月) 1845から ゲストスピーカー 宮城大蔵・上智大学教授 ＊冷戦後の国際環境の変化に対して、「人間の安全保障」や多国間の地域協力という軸と、日米同盟・自衛隊の役割拡大という軸の間で、日本外交はどのような模索をしてきたのか。 またそれが「連立の組み替え」という形で、内政とどう連動していたのか。そのなかで沖縄問題はどう位置づけられてきたのかetc □第190回 東京・戸田代表を囲む会 「アフリカの今とこれから」(仮) ５月15日(火) 1845から ゲストスピーカー 坂井真紀子・東京外国語大学准教授 □第191回 東京・戸田代表を囲む会 「若者の『保守化』？」(仮) ５月15日(火) 1845から ゲストスピーカー 山田昌弘・中央大学教授 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 京都・戸田代表を囲む会 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ □第34回 戸田代表を囲む会in京都 6月23日(土) 1900から2100 (1830開場) 会場 コープイン京都 「人口減少時代の都市とエネルギー転換」 ゲストスピーカー 諸富徹・京都大学教授 福山哲郎・参議院議員 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http://klockworx-asia.com/taxi-driver/ ---------------------------------------------------------------------- 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp |