電子瓦版（転送はご自由にどうぞ） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━　 メルマガ♯がんばろう、日本！　　　　　　　　　��222（17.4.2） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Index　 □制度の外からの問題提起を、新しい��共有地�≠ﾌ糸口として受け止める 　民主主義の底力を鍛えよう 〜「乱気流に突入する機内の泥酔客」が問う民主主義のバージョンアップ 　●緊迫する北東アジア情勢　　問われるリアリズム　 　乱気流のなかでパニックに陥らないために 　 　●制度の外側からの問題提起を受け止め、ともに新しい共有地をつくる 　●「早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け」 　　社会関係資本の集積とは―総会報告にかえて □「囲む会」のご案内　 　　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 制度の外からの問題提起を、新しい��共有地�≠ﾌ糸口として受け止める 民主主義の底力を鍛えよう 〜「乱気流に突入する機内の泥酔客」が問う民主主義のバージョンアップ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●緊迫する北東アジア情勢　　問われるリアリズム　 　乱気流のなかでパニックに陥らないために 北東アジア情勢が緊迫の度を高めている。１９９２年の北朝鮮の核開発疑惑に端を発し、米軍の攻撃準備で「戦争前夜」にまで至った94年に匹敵するといってもいいかもしれない。94年危機はカーター元大統領の電撃訪朝と米朝合意、ＫＥＤＯ（北朝鮮への軽水炉提供、日韓が資金提供）という多国間枠組みへと、曲がりなりにも着地したが、今や時代は様変わりしている。 「かつてであればアメリカの意図はある程度わかるんです。もちろん批判されるところもあるでしょう、われわれとは対立するところもあるかもしれない。ただいずれにしても、一定の軸があってそこはぶれない。その一方で『北朝鮮は何をするかわからない』と。こういう方程式が描けたんです。 ところが今は連立方程式になっていて、アメリカもどっちに行くのか分からない、北朝鮮もどっちに行くのかわからない、そういう見方をしなければならないと思っています」（大野参議院議員　「囲む会」15―19面） 　向きや方向の違う大小さまざまな空気の渦が生み出す乱気流のなかを飛行する、そんなイメージだろうか。 　３月６日北朝鮮はミサイル４発を日本海にむけて発射、在日米軍基地を標的とした実験であると明らかにした。さらに東アジア歴訪中のティラーソン米国務長官と中国・王毅外相との会談の際には、弾道ミサイルに搭載できるとされる新型高出力エンジンの地上燃焼実験を行い、「成功」したと発表、22日には再びミサイルを発射（失敗）した。 　一連の行動は米新政権に対する挑発と見られるが、北朝鮮に対する脅威認識は新たな段階に入らざるをえない。ひとつは先代や先々代と異なり、三代目は衝動的行動が目に付くこと。また２０００年代の核・ミサイル開発は瀬戸際外交の交渉カードという面が強かったが、今や武器としての精度を高めるという面が強い。核弾頭搭載の長距離弾道ミサイルが完成すれば、これまでのレベルを超えることになる。 　一方トランプ政権の東アジア政策は不透明だが、日韓中を歴訪したティラーソン国務長官は、北朝鮮政策について「オバマ政権の『戦略的忍耐』の時期は終わった」「あらゆる選択肢を検討」と、先制攻撃の可能性を排除していない。トランプ政権は未だ人事も整っておらず、政権の体をなしているとはいえない状態で、「北朝鮮」「ＩＳ」を優先順位としている（大野参院議員「囲む会」参照）。 　政権の目玉としていたオバマケア代替策が共和党の反対で議決できないなど、内政で躓くトランプ政権にとって、議会や司法の関与が相対的に少ない外交・安全保障は、「成果」を見せるチャンスと映るかもしれない。その意思決定に関わるであろう政権メンバーを想起すると、こちらも「危うい」といわざるをえない。統合参謀本部議長と国家情報長官を国家安全保障会議の常任メンバーから外し、大量の偽ニュースを流したネットメディアの元会長がアドバイザー役と、外交や安全保障に不可欠な冷徹なリアリズムの欠如を懸念せざるをえない。 　米朝間の緊張の高まりについて、中国の王毅外相は記者会見で「両国は互いに加速しながら接近する２台の列車のようだ」と述べ、「問題は双方が本当に正面衝突する用意があるかだ。われわれが今優先するのは、赤信号を出して両方の列車にブレーキをかけることだ」と危機感をあらわにするとともに、中国の役割を「転路手」と規定した。ティラーソン米国務長官との会談では、米中の連携で合意したと伝えられている。貿易摩擦という火種を抱えつつ、米中間で一定のディールはできるという関係はできつつあるのかもしれない。 　国連決議違反を繰り返す北朝鮮は、中国にとっても今や「お荷物」になりつつあるだろう。中国の関心事は北朝鮮の政権の存続ではなく、有事の際に予想される難民問題と朝鮮半島における緩衝帯の確保といってもいいだろう。 　 　朴大統領の弾劾が成立した韓国では、大統領選挙が行われる。新大統領が選出されるまで、韓国は当事者能力を十全には発揮できないことにならざるをえない。また選挙中は北朝鮮政策も含めて保守・革新の対立が激しくなるだろう。それが新政権にマイナスの影響を及ぼすことはないだろうか。 　韓国の選挙では、北朝鮮が挑発し保守派がそれに乗じる、いわゆる「北風」といわれる現象がたびたび繰り返された。今回の大統領選挙では革新系の野党候補が優勢と伝えられ、対北宥和政策やＴＨＡＡＤ配備見直しなどが取り沙汰されるが、現実的に考えれば取り得る選択肢は限られている。法案を通すうえでも保守派との妥協は不可欠だ。勝利が確実視されているからこそ、野党候補には、選挙戦の最中から対立と分断を乗りこえる現実的な政策対話が求められるだろう。それは、韓国民主主義の成熟のさらなる一歩でもある。 　現実的な対応が求められるのは、日本も同様だ。北朝鮮に対しては、軍事攻撃も含む選択肢も排除できない。だがそれは、外交・安全保障の選択肢を幅広く確保するという意味においてであり、そこではこれまで以上に冷徹なリアリズムが不可欠となる。 　当たり前だが、軍事的措置の発動自体については、よほど慎重でなければならない。核施設への空爆は、施設が地下に建設されている可能性が高い以上至難であり、効果は限られている。また、北朝鮮の反撃はソウルや日本に向けられ、そのコストはあまりに高い。中国との関係調整も簡単なことではない。 　94年危機の際には、韓国の金泳三大統領がクリントン大統領に対して「何百万人もの死者が出るかもしれない」と説得したといわれている。また劇的な形で米朝交渉に持ち込んだ北朝鮮のトップは金日成だった。こうした役者がもはや存在せず、舞台装置も大きく様変わりした今日、われわれが発揮すべき当事者能力とは何か、についてリアルに検討し準備すべきだろう。 　関係国である日本、韓国、中国、アメリカ、（ロシア）の北朝鮮に対する脅威認識には、一致する部分もあれば異なる部分、ずれる部分もあるのは当然で、それを調整し、すり合わせるのが外交である。 　その調整のメカニズム、枠組み、方程式といったものが、大きく様変わりしている。かつての六者協議での日米韓の連携及び中国との関係は、アメリカの枠組みのなかで調整していればよかった。しかし今や枠組みそのものが「予測不能」なのだ。 　またアメリカの枠組みが所与のものなら、それを前提に「許せない」とか「叩け」とか「崩壊する」と言っていればいいが、その前提が予測不能である今は、何が脅威なのか、何がリスクなのか、優先順位はどうなのかなどを自分の頭で考えなければならない。それがあってはじめて、自前でどこまで準備できるのか、他国と調整が必要なことは何なのかなどが検討できる。 　いずれにせよ、関係する多国間の協議―連携が不可欠であり、��当事者�≠ｱそがその枠組みを準備しなければならない。中国は��仲裁者�≠ﾆして名乗りを上げている。日本、韓国はどうか。当事者としてもっとも連携が求められているときに、日本は未だに駐韓日本国大使を帰任させていない。 　北東アジアは多国間の枠組みが存在しない数少ない地域だ。成功しなかったとはいえ、北朝鮮危機はＫＥＤＯ（94）、六者協議（03）という多国間の枠組みの試みにつながってきた。��当事者�≠ｪこうした構想とリアリズムを持つことがなければ、「自分のことしか考えないアメリカ」と「台頭する中国の脅威」の狭間で右往左往することになる。 　アメリカ的秩序に寄りかかったままでは、乱気流のなかでは思考停止に陥るか、パニックになって自分を見失う。異なる多様な立場・利害・感情etcを冷徹に判断するリアリズムは、日本社会にこそ問われている。 ●制度の外側からの問題提起を受け止め、ともに新しい共有地をつくる 　　 　Brexit（英国民投票）、トランプ旋風はどこまで吹き荒れるのか。フランス大統領選挙、ドイツ総選挙など重要な選挙を控えるヨーロッパで、その試金石となったのが３月15日のオランダ総選挙だった。反イスラム、反ＥＵをかかげる極右・自由党が第一党に躍進すると見られていたが、結果は現首相率いる中道右派の自由民主党が第一党となった。自由党は議席を大幅に伸ばすも第二党にとどまり、連立交渉は自由党抜きで進むことになる。ルッテ首相は「オランダが“誤ったポピュリズム”を止めた」と述べたが、問題の構造は依然として続いている。 　オランダ政治は戦後、自由民主党とキリスト教民主勢力、中道左派・労働党の三大政党が「親ＥＵ・民主主義」の枠を作ってきた。１９９８年の総選挙では、定数１５０のうち三大政党の合計は１１２議席にのぼった。それが徐々に減り、今回は計61と過半数にも届かない。極右の勝利を回避したとはいえ、米英両国と同様エスタブリッシュメントへの反乱が起きているのは明らかだ。 　フランス大統領選挙では、極右候補がはじめて決選投票に進むと見られているとともに、既存政党の候補が決選投票に残らないという事態が予想されている。今や既存の制度の内側にではなく、外側に大きく広がっている切実な問題提起を、いかにして民主政治の土俵のうえにのせていくか、そのための新たな共有地、公共空間をつくりだすことができるかが問われている。 　ポピュリズムは単なる大衆迎合主義ではないし、必ずしも排外主義に直結するわけでもない。既存の民主主義制度の外側にいる（と感じざるをえない）人々、「自ら行動を起こすことで政策に影響を及ぼせるという希望」を失い、あるいは「自分たちは忘れ去られた」と感じている人々を、「内側の一員」「当事者」として包摂、再統合することができる民主主義のバージョンアップこそが問われている。 　「ポピュリズムは、人々の参加と包摂を促進することでデモクラシーの実現に寄与するばかりか、すでに実現したデモクラシーをさらに発展させること、すなわち『デモクラシーを民主化する』うえでも、重要な意義を持つというのである。 　しかし他方、ポピュリズムはデモクラシーの発展を阻害する面も持つ。（「人民の意思」の名の下に／引用者）権限の集中を図ることで、制度や手続きを軽視し、少数派に抑圧的に作用する可能性がある」（水島治郎「ポピュリズムとは何か」中公新書） 　「デモクラシーという品のよいパーティーに出現した、ポピュリズムという泥酔客。パーティー客の多くは、この泥酔客を歓迎しないだろう。ましてや手を取って、ディナーへと導こうとはしないだろう。しかしポピュリズムの出現を通じて、現代のデモクラシーというパーティーは、その抱える本質的な矛盾をあらわにしたとはいえないだろうか。そして困ったような表情を浮かべつつも、内心では泥酔客の重大な指摘に密かにうなずいている客は、実は多いのではないか。 　シャンタル・ムフが指摘するように、現代デモクラシーの抱える問題に真摯に向きあおうとしないのであれば、不満は持続し、『より暴力的な表現方法をとる可能性』さえある。泥酔客を門の外へ締め出したとしても、今度はむりやり窓を割って入ってくるのであれば、パーティーはそれこそ台無しになるだろう。 　この厄介な珍客をどう遇すべきか。まさに今、デモクラシーの真価が問われているのである」（水島　同前） 　「泥酔客」を迎え入れる場は、「品のよいディナーパティー」ではない。主権者としての役割と責任を分かち合い、この社会をよりよいものとして次世代に手渡す、そのための新たな「共有地」（コモンズ）をともにつくりだす、その公共空間・言論空間へ招き入れることだ。 　「これは（社会の）分断状況がこれ以上進まないように、自分でできることをするということでもあります。分断というのは、お互いがお互いを理解できなくなるときに生まれるのだろうと思います。分断が今以上に進んで、それこそトランプさんのような人が出てこないように、そのために自分なりにできること、というイメージなんですが。 　同時にこれは主権者教育だとも思っているんです。人間、どうしたって見える範囲の人に影響されるわけですが、自分に見えている範囲以外にも世界があって、そこではそういう見え方もあるんだと、多角的に見る目を養う。一人ひとりが多角的に見る目を持つことが、民主主義の成熟には重要なんだろうと思うんです。お互い自分の側からだけ一方的に言っていると、お互いに耳を傾けなくなってしまうので、『目線を合わせる』ということをなんとかやっていきたいということで、二足のわらじを履いているわけです」（湯浅誠氏　インタビュー　３―５面） 　民主主義という共有地は「あなたも含めたみんなのもの」だからこそ、酔っ払って文句や不満をぶつけるだけではなく、ともに耕す役割と責任を分かち合おうではないかと。その持続活動のなかから、民主主義を不断にバージョンアップしていく社会関係資本を集積していくことこそ、主権者運動にほかならない。 ●「早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け」 　　社会関係資本の集積とは―総会報告にかえて　 　第八回大会第四回総会（３月20日）では、民主主義のバージョンアップを支える社会関係資本の集積をめぐって、報告と討議が行われた。社会関係資本とは人々のつながり、ネットワークのなかで集積される互酬性と信頼性の関係の集積を指す。そうした関係性をつくりだし、集積する公共空間、言論空間をどうつくりだし、持続的に維持、発展させ、またその障害をどう乗り越えるか。 　ここで求められるのは、開かれた社会性だろう。 　「他の市民を平等な者として尊重し、扱うことは、他の市民に対して理由を挙げて正当化しうる仕方で主張し、行為することを求める。自らにとって合理的な判断や行為も、他の市民の立場にたった場合には受け入れがたい場合がある。他の市民もまた受容し、共有しうる理由にもとづいているときに、その主張や行為は同時に理にかなっていると見ることができる」（齋藤純一「不平等を考える」ちくま新書） 　「地域や社会をこうしたい」という思いがなければ、議論をしようという意欲も湧いてこない。その思いは、誰かの「強いリーダーシップ」によってではなく、ふつうの人々のフォロワーシップの転換・集積によってこそ実現される―市長や議員が代わっても変わらない地域の方向性は、市民によってこそ正当化される―からこそ、始まりは私的な思いからであっても、それは社会的に共有される質のものへと深化してゆく。 　そして社会的に共有されるからこそ、意見の違いはもとより、「意見を言わない」、「議論しようとしない」、「批判ばっかり」などの、いかんともしがたい人々にも、それぞれの役割と参加の道すじを見出そうとすることを「あきらめない」持続性が鍛えられる。「早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け」というアフリカのことわざは、民主主義のための社会関係資本の集積には「効率のよい近道」はないことを教えている。 　「このような理由の検討は、ふだんの暮らしからかけ離れたものではなく、市民は、理由の検討に日々携わっている。情報交換・意見交換のネットワークである公共圏は、そのような理由の検討が行われる公共的な推論の場でもある」（齋藤純一　前出） 　こうした公共空間、言論空間を、まさに日々の暮らしの現場で―議会のなかで、会派のなかで、地域のなかで、市民同士のなかで、そして友人や家族のなかでも―不断につくりだしていくことになる。その多様な経験や試行錯誤の教訓が交換される場もできる。 　こうした場では、今ここにいる人々の立場や利害、感情からだけではなく、過去・現在・未来にわたる観点から「今ここにはいない」人々、あるいは制度の外にいる人々にも「席は設けてある」という言論空間をつくりだす努力が求められる。 　「それは、時間的・空間的に境界をもたない。ある制度が妥当なものであるかどうかの検討は、他国の政治文化に蓄積された理由を参照しても行われるし、ある意思決定を正当化する理由の検討は、それによって影響を被る将来の人々にとって受容可能であるかどうかという観点からも行われる。そして、憲法を変えるような重大な意思決定については、それを成果として遺した過去の人々の観点から見て十分な理由をそなえているかどうかも問われる。 　個々の法や政策をめぐる正当化理由の検討も、時間・空間的にひらかれた公共的な推論の一環として行われており、その意味で、どのような理由を受け入れ、どのような理由を退けるかは、何を公共の精査に耐えたものとして後世にのこしていくかにかかわっている」（齋藤純一　前出） 　民主主義は単なる多数決ではない。意見の違いや利害の対立があるからこそ、そこに政治―議論と合意形成のプロセス―が必要になる。それゆえに「民主主義は単なる政治のやり方ではない。…すべての人間を個人として尊厳な価値を持つものとして取り扱おうとする心（文部省・西田亮介『民主主義』幻冬舎新書）」だからこそ、「他の市民を平等な者として尊重し、扱うことは、他の市民に対して理由を挙げて正当化しうる仕方で主張し、行為することを求める」（齋藤純一　前出）のであり、議論のプロセスや合意の形成、あるいは合意ができないことの確認も、「何を公共の精査に耐えたものとして後世にのこしていくか」にかかわる。 　こうした場づくりは、ふだんの暮らしとかけ離れたものではない。 　「『安全』は科学で、『安心』は感情の問題だと単純に分けてしまうことには反対です。安全は国際規格でも定義されているように『受け入れられないようなリスクがないこと』とすると分かりやすいと思います。リスクを見積もり、どの程度なら受け入れられるかを決め、どう安全を確保するのかを示す。こうした過程を日常的に説明する地道な作業の繰り返しが信頼、つまり安心にもつながります。〜中略〜ＢＳＥをめぐり専門家が信頼を失った英国は、意思決定に消費者や住民が参加する制度を充実させて、社会が大きく変わりました。専門家は、数ある関係者の一部に過ぎません」（岸本充生・東京大学特任教授　朝日3/17） 　「（対話の場で）参加者が理解したのは、それぞれが考えるリスクが違うということです。〜中略〜自分だけでなく、多様なリスクを知り、互いの立場を考える。いろんな立場の人々が、それぞれが安心できるようなパイプをたくさんつくっていくことから、社会に安心が醸成されると思います」（吉田省子・北海道大学客員教授　同前） 　自治の現場、暮らしの現場から、こうした公共空間をつくりだし、維持し発展させ、そこで培われる互酬性と信頼性の関係性、政治的有用感を集積していこう。 　乱気流に突入しつつある機内でパニックに陥らないリアリズム、泥酔客の出現を新しい��共有地�≠ﾖの糸口に転じる民主主義の底力を、自治の現場、暮らしの現場から着実に鍛えていこう。 (「日本再生」455号　4/1　一面より)　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 囲む会のご案内　　「凡庸の善で考え続けるために」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆第174回　東京・戸田代表を囲む会【会員限定】 　「孤立と分断に抗して〜『目線を合わせる』ということ」 　4月11日（火）　午後6時45分より 　ゲストスピーカー　湯浅誠・社会活動家・法政大学教授 「がんばろう、日本！」国民協議会事務所（市ヶ谷） 　同人1000円／購読会員2000円 ◆第175回　東京・戸田代表を囲む会【会員限定】 　「民主主義のバージョンアップとフォロワーシップの転換〜自治の視点から考える」 　4月16日（日）　午後4時より 　ゲストスピーカー　廣瀬克哉・法政大学教授 「がんばろう、日本！」国民協議会事務所（市ヶ谷） 　同人1000円／購読会員2000円 ◆シンポジウム　講演とディスカッション 　「立憲民主主義のバージョンアップとフォロワーシップの転換」（仮） 　6月18日（日）12時30分から 　TKP市ヶ谷カンファレンスセンター　7階ホールA 　吉田徹・北海道大学教授　小川淳也・衆議院議員　ほか 　参加費　2000円 -- 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp