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「がんばろう、日本！」国民協議会

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▼Index　

カオスを突き抜ける流れは始まった　

民主主義のイノベーション、その担い手はそこここに

□ご案内

◆3月、4月の東京・戸田代表を囲む会　ほか

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カオスを突き抜ける流れは始まった　

民主主義のイノベーション、その担い手はそこここに

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【戦後日本の敗戦から一年　依存と分配の「古い常識」から自治分権の「新しい常識」へ日常的に問われるイノベーション】

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から一年を迎える。「千年に一度」といわれるような大地震と津波に加えて、原発事故というかつてない事態の発生に「かくてこの国の『戦後』をずっと支えていた“何か”が、音をたてて崩れ落ちた」（復興構想会議提言　前文）。

　私たちは今、大きな分かれ目にある。震災という非日常の中で明らかになったことは、危機管理の問題もさることながら、むしろそれ以前から存在していた、そしてそれゆえに「失われた二十年」といわれてきた、従来型のシステムの機能不全にほかならなかった。その基礎にあった依存と分配の「古い常識」にとって替わる、自治分権の「新しい常識」が臨界点を超えて不可逆的な変化が生活レベルで始まる一方で、古い日常も復活しつつある。「いつ来るかもわからない津波の心配よりも、あすの米びつの心配のほうがより現実的である」と寺田寅彦が言ったのは、関東大震災から十二年後のことだった。

しかしじつは「日常」のあらゆる局面でこそ、新しい方法や新しい主体をいかに生み出すか、というイノベーションが待ったなしで問われている。先送りの古い日常には、もう戻れない。

自動車、電機、半導体といった日本の「ものづくり」でも「敗戦」が相次いでいる。半導体の国策会社とも位置づけられたエルピーダメモリの破綻、電機大手各社の巨額赤字、自動車産業の苦境。いずれも東日本大震災やタイの洪水被害、円高といった要因だけではなく、新興国の台頭をはじめとする構造的な変化への対応ができていないことが原因だ。

　〜中略〜

日本経済の代表的な指標とされる日経平均。震災以降は八〇〇〇円台から九〇〇〇円台を行き来する。これはおよそ三十年前、八〇年代半ばの水準である。日本のＧＤＰは大きく拡大しているにもかかわらず、大企業を軸としたこうした指標が好転していないのは、日本経済、とくに大企業のイノベーションの欠如が原因だと指摘される。現にリーマンショック以降に運用を開始、国内の成長株を選別することで25％のパフォーマンスを挙げている投信もある。同じ時期にＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は約29％マイナス、日経平均は約23％マイナスだ。まさにイノベーションの担い手は走り始めている。

大企業＝安定という時代では、もはやない。それが前提になっている世代（20代30代）のなかからは、社会問題を解決するための起業をめざすものも少なくない。社会の問題を解決するところにこそ、イノベーションのチャンスがうまれる。九〇年代から官民をあげてソーシャルビジネスに取り組んできたイギリスでは、その市場規模は約五・七兆円と、日本の二十倍にものぼる。だからこそ、潜在需要は大きい。

　〜中略〜

「国・政府だけでは、もはや日本という社会は支えられない。企業やＮＰＯに関係なく、自分たちでできることはやろう」という地下水脈は、3.11を契機に確実にひとつの流れとなっている。社会の問題を解決する役割は、政治や行政だけのものではない。収益の一部を社会に還元するという「社会貢献」ではなく、事業そのもので社会の問題を解決する。そのことによって人々の連帯や共感を生み出すとともに、そこに投じられていた税金や補助金を、より積極的に社会関係資本への投資に向けられる、という好循環を生み出す。そういう経済がＧＤＰのなかでそれなりの比重を占めることは、成熟した市場経済への重要なポイントだろう。

その視点からみれば、政治とは社会の環境を整える活動にほかならない。すなわち利害調整ではなく、利害調整・合意形成のための基盤整備をすることである。タテ型の時代とは、政治に求めるものがまったく違ってくる。

「カギは投票によらない社会改革だと思います。選挙だと、どうしても数が多い高齢者寄りの政治になる。だから、若い世代が政治や行政に関係なく動き、解決策を作る。…ＮＰＯで実例をつくり、国にパクってもらえばいいし、その方が早い」

「（政治家になって社会を動かそうとは思わないか、に対して）そのつもりはありません。これまでの政治家は再分配をする人たちでしたが、これからの政治家は痛みの分かち合いを進める人、新たなイノベーションの苗床をつくる人だと思っています。僕はあくまでもイノベーションを起こすプレーヤー。常に前線で社会問題と戦い、生涯を終えたいですね」（病児保育に取り組むＮＰＯ法人・フローレンス代表　駒崎弘樹　朝日新聞1/28）

依存と分配の「古い常識」にとって替わる、自治分権の「新しい常識」から見える政治市場は、3.11以前とは大きく風景を異にしている。民主主義のイノベーションの担い手は、そこここに（「そこそこに」ではなく！）確実に生まれている。その加速化を！

（以下　「日本再生」394号へ続く）

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3月　4月のご案内

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東京・戸田代表を囲む会（会員限定）

「がんばろう、日本！」国民協議会事務所（市ヶ谷）

同人　1000円　　購読会員　2000円

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◆第110回　東京・戸田代表を囲む会　

「激動する北東アジアと日本」

3月23日（金）18時45分から21時

ゲストスピーカー　金美徳・多摩大学教授

＊できれば『なぜ韓国企業は世界で勝てるのか-新興国ビジネス最前線-』（金美徳　PHP新書）

を事前にご購読ください。当日はテキストとしても使う予定です。

◆第111回　東京・戸田代表を囲む会　

「税と社会保障の一体改革〜合意形成プロセスからみえてくるもの」

４月１０日（火）　18時45分から21時

ゲストスピーカー　小川淳也・衆議院議員

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第２２回　関西政経セミナー

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「自治分権とマニフェスト運動の深化・発展」

４月１６日（月）１８時３０分より

ハートイン京都

パネルディスカッション

田中誠太・八尾市長、諸富徹・京都大学教授、中小路健吾・京都府議

山中光茂・松阪市長（予定）

会費　1000円　学生／500円

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総会　＊七回大会での議論を、さらに具体的な行動指針として深めていくために＊

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５月１２日（土）　１０時から１８時

「がんばろう、日本！」国民協議会事務所（市ヶ谷）

ゲストスピーカー　山中光茂・松阪市長　、福嶋浩彦氏ほか

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石津美知子

「がんばろう、日本！」国民協議会

http://www.ganbarou-nippon.ne.jp

TEL 03-5215-1330 FAX 03-5215-1333