|
電子瓦版（転送はご自由にどうぞ） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ メルマガ♯がんばろう、日本！ №122（09.1.5） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ▼ Index □ 新年のごあいさつ □ 定例講演会のご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 謹賀新年 「内外政治の激動的動きが始まる2008年／これに対応できなければ、健全な政権選択選挙の実施は困難となる―情勢／健全な政権選択選挙を準備するための障害をいかに取り除いていくか―行動指針」（2008年1月5日 第五回大会基調タイトル） 2008年はまさにこの指針どおり、「世界大戦にも匹敵するような国際秩序の再編過程」というべき激動の一年となりました。これに対応できず、国民の審判を逃げまくるところからは、健全な政権選択選挙の実施は困難。問われているのは、激動に対応するCHANGEの民意です。 この金融危機はわが国にとって、輸出で儲けたカネを政治家と官僚が地方に配分するという旧来の政治経済モデルから脱却する「追い風」であり、医療や教育、農業を内需の源泉として捉える「チェンジ」の到来でしょう。あるいは、金融資産を有効に活用するための資本・資産市場の改革や、円建て取引の拡充を図るといった発想の転換を実行に移す「チャンス」です。国際政治を動かす主要なテーマにおいてゲームのルールが様変わりしていることが、普通の人にも否応なく見えてきたからこそ、内政と外交の「チェンジ」の接点が生活実感からも見えるようになってきたのです。「民主主義のためには政権交代があったほうがいい」という七割の民意を、Yes, we can！のうねりへ。 このような選択の舞台へと迫り出していくための障害をいかに取り除いていくか―独立変数としての主権者運動に、さらに邁進していきましょう。本年もなにとぞよろしくお願いいたします。 2009年 新春 ***** 定例講演会のご案内 **************************************** 今年は総選挙と都議会議員選挙の年。「政権交代」そのものが争点となる、初めての選挙です。一月からの予算国会は、「二次補正予算(給付金を分離するのか)」「09年度予算(道路特定財源の一般財源化は骨抜きか？)」をめぐる自民・民主の論戦とともに、自民党内から17名が造反すれば衆議院での再議決が不可能になる、という情勢です。 というわけで、まずは3月までの予定を早めにセットしています。 ぜひご参加を! ●定例講演会の参加費 会員 1000円／一般 2000円 ********************************************************************* □第87回定例講演会□ 「『百年に一度』の危機に、日本はどう対応すべきか」 講師 大塚耕平・参院議員 1月20日（火）18時30分より アルカディア市ヶ谷（私学会館）4階「鳳凰」 ◆「百年に一度」といわれるような経済危機に対して、麻生政権の「緊急経済対策」は「給付金」など、方向性が間違っているとともに、国会を延長しながら先送り。リーマン・ショック以来、政府に先駆けて民主党の対策を立案・提言してきた大塚耕平・参院議員（日銀出身）にお話しいただきます。 □第88回定例講演会□ 「オバマ政権発足と世界秩序の変化」 対談 中西寛・京都大学教授／李鍾元・立教大学教授 2月7日（土）15時より18時 日本青年館 504 （千駄ヶ谷駅より徒歩9分） ◆オバマ政権の発足はアメリカにとってのみならず、世界にとっても大きな変化を意味します。折からの「百年に一度」といわれる経済危機ともあいまった国際秩序の大きな変動・再編期をどうとらえるか。このなかで、日米関係や東アジアの国際関係はどのような再編の課題に直面するのか。第一人者のお二人による超ビッグ対談です！ □第89回定例講演会□ 「政権交代への剣が峰－予算委員会の攻防」 講師 枝野幸男・衆院議員、衆院予算委員会次席理事 3月24日（火）18時30分より 総評会館 203 ***************************************************************** □第16回 関西政経セミナー□ 「低炭素化時代の日本の課題」 3月1日（日）午後2時より メルパルク京都 講師 諸富徹・京都大学大学院准教授 パネルディスカッション 諸富先生、福山哲郎・参院議員、隠塚功・京都市議 上村 崇・京都府議、中小路健吾・京都府議 17時すぎより懇親会 **************************************************************** 付記 どこで聞いても評判の悪い「給付金」。面倒なことを地方自治体に丸投げして「地方分権だ」という麻生さんにはあきれ果ててしまいますが、法律の裏づけがない以上、これは自治体が自らの判断で決める「自治事務」であり、首長が議会に提案し、議会が決定しないことには動きません。「国が決めたから」と、全国の自治体が「自主的に」「右へ倣え」では、日本に地方自治はないに等しいことになります。 地方議会は決定の当事者意識を持たなければなりません。 12月議会では、同人地方議員のみなさんが「給付金に関する意見書」を提起して、議会に問題提起を行いました。京都市会では民主・共産の賛成で「見直し」の意見書を採択。越谷市議会では、新政クラブ(白川同人)、自民、公明の賛成多数での可決。和歌山市議会では「再考を求める」意見書を26名の連名で提出。我孫子の市議会では残念ながら否決となりましたが、どういう問題点があるのかを議論する端緒となったことは、次に(二次補正が成立したら、の話)市議会に議案が提案されたときに「国が決めたから」では通らない(通せない)布石とすることができるでしょう。 早くも渡辺喜美議員が、「給付金の撤回」などを求めて「離党も辞さず」としています。三分の二での再議決は、17名が造反すれば不可能となります。その背中を押すのは民意。その民意を地方議会からも反映していきましょう。 ******************************* 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp TEL 03-5215-1330 FAX 03-5215-1333 |