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電子瓦版（転送はご自由にどうぞ） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ メルマガ♯がんばろう、日本！ №107（07.11.29） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ▼index □ 国民主権・住民自治の原則で政治を動かす！ 政治構造改革の新たなステージへ、 □ お知らせ ◆07年「望年会」 ◆第五回大会 記念シンポジウムと懇親会 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ □国民主権・住民自治の原理で政治を動かす 政治構造改革の新たなステージへ 一九九四年、衆議院選挙に小選挙区制が導入された。その前年、一九九三年には衆参両院において地方分権推進が決議された。〇三年統一地方選ではじめてマニフェストが登場し、同年の総選挙も形の上ではマニフェスト選挙となった。〇五年総選挙を経て、小選挙区・マニフェストをツールとした政権選択選挙は定着しつつあるといえる。また〇七年統一地方選挙でマニフェストは標準装備となり、会派マニフェストを媒介に議会改革も実践的なテーマとなりつつある。こうして政治の構造改革はインフラ整備の段階から、それらをいかに使いこなすかという段階へ向かいつつある。 国政においては「ねじれ」という事態に直面するなかから、議院内閣制の議会をどう動かすかという課題が避けて通れなくなり、これまでは議院内閣制の形式をとりつつ実質は官僚内閣制であったことに気づく、ということが始まっている。大連立騒動に見られたように、官僚内閣制のシステムのまま議会を動かそうとすれば、ここまでの政権選択選挙の定着に逆行すること、その道を封じるところまで、有権者のなかにおける政権選択選挙のインフラは蓄積されている。 地方議会においても、会派マニフェストなどを媒介に、「議会としての合意形成」の意味が見え始めると、これまでは「議場で個々の議員が陳情しているだけ」（合意形成のプロセスは執行部に「お任せ」）という意味に気づく。議会は首長の追認機関ではない、チェック機関だから与党も野党もない、という「まっとうな」理解でも、ともすれば、執行部提案にイエスかノーかを決めるのが議会だ、という理解にとどまりがちである。しかしこれでは依然として、合意形成プロセスは執行部・首長に委ねられたままであり、議会はその結論に対してイエスかノーかという話になる。議会が市民の合意形成を首長に委ねたままでは、「強首長」になるのは当然だ。議会は議会として市民の合意形成を行う、そのために議員同士が討議し、市民にも参加してもらう―そういうことができれば、議会の力は圧倒的に強くなる。これが今問われている議会改革の地平だろう―というところまで来つつある。 こうして「国民主権・住民自治の原理で政治を動かす」ことが、国政でも地方でも実践的な課題であることに気づくようになってきた。 小選挙区もマニフェストも、永田町発ではない。それを取り入れざるをえないところまでの「外」からのうねりがあってこそ、可能となった。それは、政権選択選挙のインフラ整備に逆行する流れを封じるところまで蓄積されている。 分権改革も、省庁の抵抗を押し切る本来の意味の政治主導は、官僚内閣制の下では期待できない。三位一体改革が補助金改革としては画期的であった半面、権力闘争としては中央省庁対地方自治体の分捕りあいの構図となったことは、それを端的に示している。この延長には、分権改革を推し進めるエネルギーは生まれない。参院選の結果を受けて、永田町では「分権は終わった」という雰囲気である。ここが踏ん張りどころだ。この限界を乗り越えるためには、地に足のついた住民自治のうねりが不可欠である。 地方分権改革推進委員会は五月に発表した「基本的な考え方」で、「地方政府の確立」を明確に打ち出した。地方分権とは、単に国の行政権限を地方に移すということではない。国の政治機関が決定してきたことの一部を（生活の質に関わることの多くを）、自治体の政治機関（議会と首長）で決めるという意味だ。分権改革とは中央集権の後始末ではなく、国民主権を実体化するための政治構造改革の一環（住民自治の原理で政治を動かすための改革）である。 地方政府という以上、政治の対立があるのは当然であり、有権者が選挙でどちらかを選ぶためには政党を論じることも当然だ、ということになる。反対に国の下請け機関なら、決められた公共サービスを実務的に提供すればよいのであるから、政治的対立や政党は不要だということになる。こうした「居眠り自治体」は、官僚内閣制の下請け機関にほかならない。 国政においては官僚内閣制から議院内閣制へ、国民主権の原理で国政を動かし、政権選択選挙の道すじを確かなものとすること。地方においては、地方政府の確立にむけ、住民自治の原理で地方政府（首長と議会の二元代表制）を運営していくこと。こうして国民主権と住民自治の原理で政治を動かすための政治構造改革は、新たなステージの幕を開けつつある。 政治文化においても深化が求められる。ともすれば選挙は「非日常」の出来事のように扱われるが、選挙は日常の所作であり（イギリスでは投票日のみが決まっていて告示日すらない）、平常心で政権選択の一票を投じるという政治文化をつくるべきだ。また生活に関連した多くの事柄が身近な地方政府で決定されるようになればなるほど（すでに国より自治体に納める税金のほうが多くなっている）、政党を「使いこなす」生活感覚を身に付ける必要がある。政治が極端から極端に振れることが、二大政党による政権交代ではない。そういう発想が残っていると、政党間の対立もまた「非日常的」なものに思われる。そういう発想から転換するべきだ。 住民が自分たちの住むまちを、こうしたい、こうすればもっとよくなると思い、行動し「なぜこれができないのか」と壁にぶつかる―一人でも多くの市民がそういう経験をすれば、分権改革はすぐに理解される。政治をそういう日常の所作としよう。パブリックの観点から「使い勝手の悪い」制度やシステムを「使い勝手のよい」ものに変えていく、その合意形成のための知恵をしぼろう。政党に対しても、「この政党はこう使える、使えない」というくらいの生活感覚を持つ、そういう政治文化（政治参加の文化）を醸成していこう。 （「日本再生」343号より） □◆□ お知らせ □◆□ 《07年度望年会》 12月6日(木)午後6時30分より アルカディア市ヶ谷(私学会館)3階「富士」 会費 6000円 「忘」れたいことのなかにある教訓をしっかり総括して、来年を展「望」する。 恒例の「望年会」です。２時間はやっていますから、後からでもぜひどうぞ！ 料理は残り少ないかもしれませんが、主権者運動の熱い交歓は絶えることはありません。 《第五回大会》 08年1月6日（日）午後1時より アルカディア市ヶ谷（私学会館） ○記念シンポジウム（第一部・第二部） ○懇親会 （シンポジウム終了後） 詳細は343号を参照してください。 ◆望年会、大会とも、会員以外の方も参加できます。 ぜひお誘いあわせてご参加を！ 《機関紙「日本再生」 343号 12/1》 一部を紹介すると ●神奈川県会議長のインタビュー 「議長マニフェストによる議会改革」 ●関西政経セミナー（11/11開催）では、枝野議員と京都の同人議員が、 国民主権・住民自治の原理で議会を動かす「議会改革」について議論。 ******************************* 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp TEL 03-5215-1330 FAX 03-5215-1333 |