突然失礼します。このメールは、名刺交換などでアドレスを存じあげている方に
お送りしています。ご迷惑な場合は、お手数ですが、
ishizu@ganbarou-nippon.ne.jpまでお知らせください。

この度、メールマガジン「がんばろう、日本!」を発行いたしました。当面、不
定期で「時事問題」を中心に発信していきたいと存じます。よろしくお願いいた
します。

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 メルマガ♯がんばろう、日本!         ・1(01.03.07)
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▼index
□参院選は、小泉・自公保政権と正面から構えよう!
□外交・安全保障の国民合意の基盤整備を
□千葉県知事選挙は投票率アップが鍵


□参院選は、小泉・自公保政権と正面から構えよう!
 森総理は二度目の「信任」を受けて、政権維持に意欲をみせている、とか。そ
りゃそうだ。半年足らずの間に、二度も信任されたのだから、なんで辞める必要
があるのか。
 いっそのこと、参院選までこのまま行って、惨敗も不祥事(KSD、機密費)
も、不景気も、財政赤字もぜーんぶ「森のせい」にしてしまったほうがいいか
も。そうすりゃ「解党的出直し」もスムーズにすすむかもしれない、なーんて
ね。
 ところが、そうもいかないらしい。「論座」4月号の蒲島教授の調査によれ
ば、無党派が『反自民』という明確な党派性を帯びている様子がはっきりしてき
た。これまで「拒否政党」の常連だった公明、共産をはるかにしのいで、自民党
がダントツの拒否政党第一党に躍り出ている(99年12月の調査では、自民、公
明、共産とも約20%の拒否。それが今年1月の調査では自民44%、公明6%、共産
11%に)。おまけに、自民党支持者でも六割が「自民党は自力で変われない」と
考えている。さらに、65%が「政界再編で新たにうまれる政党の政権」を望んで
いる。
 有権者は永田町をバイパスしている、というのはこういうことだ。

 だからこそ、生き残りのためにも、ポスト森の人選は、世論の動向が決定的な
変数だ。1.このまま何も変えずに先送りして逃げ切るのか2. ○○さんを首相に
すれば、(自分は何もしなくても)改革をしてくれるのではないかというレベル
なのか、それとも3.救国・改革政権へ舵を切るのか。
 1なら、自民党に人材はたくさんいるが、世論のなかではもう少数派だ。2にと
どまるなら受け皿は小泉。3に進むならお手上げ。
 国民自身の主体を問うためにも、参院選は小泉・自公保政権と正面から構える
べきだ。民意が3に進むことを示すなら、参院選後の情勢は改革派の主導権で展
開できる。2にとどまるなら、自民党延命策の枠内での動き。
 参院選で決着をつけるべきなのは、自公保政権の是非ではない。構造改革を口
で言うかどうかを争う土俵を終わりにし、構造改革への踏み込みを競う土俵へ転
換すること。その踏み込みの選択を、民意に問おう。
 そのためにも参院選は、小泉・自公保政権と正面から構えよう!

□外交・安全保障の国民合意の基盤整備を
 昨日3月6日、「日米同盟を再設計する」と題して、パネルディスカッションを
行いました。パネラーは、小川彰氏(岡崎研究所)、長島昭久氏(米国外交評議
会)、櫻田淳氏(評論家)。
 主催者の主旨は、(1)「自由」「民主主義」を前提とするなら、日米同盟をそ
のためにいかに強化するか―A日本をアジアにおける自由・民主主義の最良・最
強のパートナーたらしめる。Bよってアジアに極(大国)を不要とする秩序をつ
くる―このような方向で、日米同盟を再設計する (2)外交・安全保障に対する
当事者能力は、「懸念」「危惧」からは生まれない。1の前提にたって正面か
ら、一国民として、外交・安全保障に対する当事者能力を獲得しよう(「脳死」
の外務省や官邸に当事者能力などあるわけない)。
 論議の詳細は4月1日発行の「民主統一」264号を参照していただくとして、パ
ネラーを中心に、当事者能力を獲得するための、非常に有意義な論議が展開され
た。
 政権交代のある成熟した民主主義国家においては、外交・安全保障など国家の
基本に係わる問題については、国民合意の基盤ができている(政権が替わるたび
に外交路線が変わったら大変なことになる)。日本では、この国民合意の基盤整
備が求められている。TMDや集団的自衛権について、こうした意味できちんと
国民的に議論するべきだ。その前提は「過去の記憶」ではなく、現在の事実にき
ちんと立脚すること。
 例えば集団的自衛権について。今問題になるのは1.(アジア諸国が参加する)
多国間演習2.情報のシェア3.PKO参加の部隊活動。「過去の記憶」でアレコレし
ていては、現実に取り残され、将来への道(アジアの共通の安全保障)を閉ざす
ことになる。

□千葉県知事選挙は、投票率アップが鍵
 千葉県知事選挙がはじまる(8日から)。候補者一本化ができずに、若井氏
(民主党推薦)と堂本氏(無所属)が立候補することとなった。(他に自民党、
共産党、元市議が立候補予定)
 すべては投票率のアップが勝負。自民党県連も一本にはまとまっておらず(
「他に選択肢がない」としかたなく決めた候補)、時節柄、公明党は動けないだ
ろう。利害関係票が動きにくくなるなか、利益分配政治に直接の利害関係を持た
ない有権者が、どこまで投票所に足を運ぶかが決定的。国政選挙では投票する
が、自治体選挙は行かない、という人たち(千葉はこのギャップが大きい)に、
どれだけ投票所に行くよう訴えられるか。
 地方自治は、主権者意識を磨き、ホンモノとして根づかせていく場だ。国政選
挙なみの投票率を!

□□民主統一264号(4月1日)□□
講演会「やればできる、自治体から始まる改革」山田宏・杉並区長
パネルディスカッション「日米同盟を再設計する」小川彰(岡崎研究所)長島昭
久(米国外交評議会)櫻田淳(評論家)
ほかの収録を予定しています(^-^)

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民主統一同盟 石津美知子
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TEL:03-5215-1330
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